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日進市議会 > 2009-03-03 >
03月03日－04号

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  1. 日進市議会 2009-03-03
    03月03日－04号


    取得元: 日進市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成２１年　　３月　定例会（第１回）　　平成21年第１回日進市議会定例会本会議［３月３日(火)］１．開議　　　　　　　　午前９時30分　議長宣告１．会議に出席した議員　　　　　　　　　１番　下地康夫　　　　　　２番　島村紀代美　　　　　　　　　３番　山根みちよ　　　　　４番　古谷徳生　　　　　　　　　５番　近藤ひろき　　　　　６番　近藤裕人　　　　　　　　　７番　正木和彦　　　　　　８番　神谷繁雄　　　　　　　　　９番　折原由浩　　　　　　10番　比嘉知政　　　　　　　　　11番　坂林卓美　　　　　　12番　渡邊明子　　　　　　　　　13番　小屋登美子　　　　　14番　丹羽園生　　　　　　　　　15番　福岡幹雄　　　　　　16番　西尾克彦　　　　　　　　　17番　茅野正寿　　　　　　18番　高木弘美　　　　　　　　　19番　杉山昌夫　　　　　　20番　武田　司　　　　　　　　　21番　鈴村修波　　　　　　22番　余語充伸　　　　　　　　　23番　福安克彦　　　　　　24番　峯　隆之１．会議に欠席した議員　　　　　　　　　なし１．地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　萩野幸三　　　副市長　　　　　　　田中民雄　　　教育長　　　　　　　山田誠子　　　市長公室長　　　　　中村鎮雄　　　総務部長　　　　　　加藤利秋　　　総務部参事　　　　　石原　束　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯支援部長兼　　　市民環境部長　　　　中川利美　　　　　　　　　　　　　吉橋一典　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　　生涯支援部参事　　　山中和彦　　　建設経済部長　　　　堀之内秀紀　　　建設経済部参事　　　市川幸生　　　会計管理者　　　　　萩野和延　　　教育振興部長　　　　青山　陽　　　監査委員事務局長　　花植里美　　　市長公室次長兼　　　　　　　　　　市長公室次長兼　　　　　　　　　　　　　青山雅道　　　　　　　　　　　　　亀井　功　　　政策推進課長　　　　　　　　　　　秘書広報課長　　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　市民環境部次長兼　　　　　　　　　　　　　水野和秀　　　　　　　　　　　　　市川峰弘　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　環境課長　　　生涯支援部次長兼　　　　　　　　　教育振興部次長兼　　　　　　　　　　　　　浅井金敏　　　　　　　　　　　　　武田健一　　　長寿支援課長　　　　　　　　　　　教育行政課長　　　教育振興部次長兼　　　　　　　　　　　　　田中　勉　　　生涯学習課長１．会議に職務のために出席した者の職氏名　　　議会事務局長　　　　伊藤一正　　　書記　　　　　　　　伊藤孝明１．議事日程　　日程第１　一般質問（個人質問）　　　　　　１　山根みちよ　　　　　　２　下地康夫　　　　　　３　杉山昌夫　　　　　　４　渡邊明子　　　　　　５　近藤ひろき　　　　　　６　余語充伸　　　　　　７　比嘉知政１．閉議　　　　　　　　午後４時32分　議長宣告　　　　　　　　　　　　　午前９時30分　開議 ○議長（高木弘美）　開議に先立ち報告します。　本日の出席説明員は、お手元に配付したとおりです。　ただいまの出席議員数は24人です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付した日程表のとおりです。　これより本日の日程に入ります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高木弘美）　日程第１、一般質問・個人質問を行います。　質問順序及び質問事項は、お手元に配付したとおりです。　最初に、山根みちよ議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔３番　山根みちよ登壇〕 ◆３番（山根みちよ）　おはようございます。　通告に従い質問させていただきます。　第１項目めは、市長マニフェストについてです。　萩野市長が市長選に当たり、市民の皆様と約束されたマニフェストの目玉である６つのゼロ政策の中から、市民の税、固定資産税と都市計画税の６年間値上げゼロにすることについてと、人的被害ゼロの田園フロンティアパーク事業の２項目について質問いたします。　まず１つ目、固定資産税、都市計画税の６年間値上げゼロにすることについて、どのような手法をもって、いつから始められるのか。　次に、２つ目、田園フロンティアパーク事業の進捗状況及び今後の展開についてお示しください。　次に、大きな２項目めです。財政の見通しについて伺います。　平成21年度の予算が明らかになりましたが、今回の大きな驚きは法人税の減少です。予定納税の還付を含めると約７億円。しばらくは続くと言われるこの不況に、今後どのように対処されますか。また、限られた財源をいかに有効、適切に使われるのか。今後の事業の優先順位を示していただきたい。そして、深刻な経済状況の中、５年先、10年先の経済を見通し、いかに今後の財政計画を進めていかれるのかをお聞きいたします。　最後は、３項目め、子育て支援です。　今年度の予算で母子の健康確保や安心な出産を支えるために、妊婦健康診査の公費負担が５回から14回と拡充されたことについては大変喜ばしいことと思います。産前の支援体制について１つクリアできたところですが、産前産後の切れ目のない子育て支援策ということで、きょうは産後ケアについて伺います。　１つ目の質問は、現在、市で行っている産後ケアについてお示しください。　２つ目は、細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌ｂ型に対応する予防接種が、昨年12月から任意接種できるようになりました。高額であるため、助成を求める声がお母さんたちから上がっております。これについて当局の見解を伺います。　１回目の質問は以上で終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　ただいまの山根みちよ議員の質問に対する答弁者、最初に、総務部長。 ◎加藤総務部長　それでは、市長マニフェストについての御質問で、固定資産税、都市計画税の御質問にお答えをいたします。　本件につきましては、市の内部で検討を行うため、市税等検討専門委員会を平成20年１月に設置いたしました。この組織の構成メンバーにつきましては、関係する部課長13名で構成されております。また、この専門検討委員会に向けての資料づくりや検討作業を行う市税等検討作業部会もあわせて組織をし、関係する各課から主幹、課長補佐及び係長級の職員10名によって１年余り検討を重ねてまいりました。　これまでに、市税等検討専門委員会を２回、作業部会を計８回開催しまして、評価額、課税標準額、負担調整措置、税率等の観点から検討を行っております。固定資産税、都市計画税につきましては、固定資産評価基準によって地目別に定められた評価方法により評価をいたしますが、平成６年度の評価替えから、宅地の評価は地価公示価格の７割程度を目標に、評価の均衡化、適正化を図ることが求められることとなりました。そのため、隣接する周辺市町と価格調整を図ることも義務づけられていることから、課税標準額の決定につきましては市独自ではできないものとなっております。　また、その他の負担調整措置等の検討項目につきましても、法律や制度上の課題もあり、現状では変更は難しいと考えております。　こうしたことから、市民の皆様の税の負担増を抑えることを第一に考慮し、あり方の検討を進めてまいりました固定資産税、都市計画税の前納報奨金制度を、新年度、平成21年度も引き続き活用することにより、税の負担軽減措置とさせていただくことで御理解をいただければと考えております。 ○議長（高木弘美）　次に、建設経済部長。 ◎堀之内建設経済部長　それでは、市長マニフェストの２点目、田園フロンティアパークの展開についてお答えいたします。　初めに、進捗状況でございますが、あいち尾東農協、市商工会、農業関係者と市職員によるプロジェクトチーム会議によりまして基本構想の策定を行い、愛知県市町村サポーター会議の御意見を反映させながら、３月中旬には基本構想の報告書が完成いたします。平成21年度には、この基本構想に基づき基本計画を策定して具体的な整備内容をまとめ、並行して用地の選定も慎重に行ってまいります。その後、用地測量、用地買収、施設整備と順次進めてまいり、平成25年度には一部供用開始を目指してまいりたいと考えております。　田園フロンティアパークの展開につきましては、拠点となる施設を整備し、そこから農業の普及啓発を発信するために産地直売所や産直レストラン等の開設を考えており、これらの施設から広く人々に食から農を感じていただきたいと考えております。　また、休日などの余暇に土と触れ合いながら、もぎ取りなどが体験できるレクリエーション農園の開設や、みずから耕して農作業を体験する市民農園の充実を図りながら、新たな農業後継者の育成のために農学校を開設し、人材の育成と就農支援を進めてまいりたいと考えております。　そして、循環型農業を進め、農から環境を学ぶなど、食と農体験を通した健康づくりも進めていきたいと考えております。　さらに、いつ起こるかわからない災害時には、市民の安全と安心を守る防災拠点として、防災備蓄倉庫などの防災機能についても備えてまいりたいと考えております。　このように、田園フロンティアパークでは、多くの人々に農を知っていただくところから、実際に農業を体験し、直接、農にかかわっていただく人たちの輪を広げていく施設を目指すことにより、農家と非農家の交流の促進や農業の振興を図っていきたいと考えております。　多くの市民の方にかかわっていただき、地産地消や食料自給率の向上が図られれば、ふえ続けている遊休農地の解消にもつながっていくものと考えております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　次に、総務部長。 ◎加藤総務部長　続きまして、財政見通しについてでございますが、法人税が今後減収する中で、どのように優先順位をつけ、事業を進めていくのかとのお尋ねでございますが、我が国の経済については、世界的な景気後退を受けて、輸出、生産、収益が減少し、倒産が増加しており、さらに雇用情勢が悪化しております。なお、今後も厳しい状況が続き、長期化、深刻化するおそれが高まっております。　また、平成22年度以降に対しましては、財源不足を基金の取り崩しや市債の有効活用など、あらゆる財源確保を行い、限られた財源の中で行政サービスを効果的、効率的に実施し、実施計画を尊重する中で各部局独自の知恵と工夫により事業の選択と集中を実施するとともに、慣例にとらわれない徹底的な事業の見直しを行っていくことで、この難局を乗り切っていきたいと考えております。　市の考える優先順位については、平成20年度に実施した市民意識調査によれば、市民生活の暮らしの安全・安心を支える事業を優先することが望まれておりますし、義務教育施設の充実、生活環境の向上や都市基盤整備など、事業を選択する中で実施してまいりたいと考えております。　また、５年後、10年後の財政シミュレーションをどのように描くかでございますが、平成19年度決算でいいますと、実質公債費比率が9.7％と減少しましたが、今後累積の地方債残高は年々増加し、公債費は平成23年がピークとなる見込みであります。また、経常収支比率は81.6％と上昇しており、人口10万人規模に対応できるような行政経営が今後求められてまいりますが、現在の経済情勢からは、税収も含め、今後の財政予測は難しいものがあります。バブル経済の崩壊時の税収の動きを見ますと、崩壊前の税収レベルに戻るのに大体６年から７年を要しておると。そういうことを考えますと、一日も早く経済状況が回復することを願うばかりでございます。　しばらくの間は楽観視できない状況が続くと予想しておりますことから、一層の経費節減を図るとともに、職員も相当な覚悟、全力投球で行政運営に携わっていく必要があるというふうに考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（高木弘美）　次に、生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　続きまして、３点目の子育て支援の御質問であります。　初めに、産後ケアの取り組みについてお答えいたします。　現在、健康推進課において、産後の子育てに関する事業として相談事業を実施しております。これは、出産後に赤ちゃんの出生状況届を保護者から郵送していただき、希望者には助産師による新生児訪問、電話相談、市や保健所保健師の家庭訪問を実施しまして、母の産後の健康状態や、お子さんの発育や発達に対して、相談や助言を行っております。専門職による訪問や電話相談を実施することで、保護者は家庭の中で育児の工夫や子育て情報を得ることができ、さらに不安や疑問に具体的に答えることで不安の解消につながっているものと考えております。　また、本年度から民生委員・児童委員・主任児童委員によるこんにちは赤ちゃん訪問事業を実施しまして、地域での子育てを見守っていただいております。　しかし、家庭によっては、相談や指導といった一時的な支援ではなく、出産後に祖父母または家族による援助が得られず、家事や育児の手がほしいといった相談も少なからずあります。この場合には、シルバー人材センターや有償ボランティア、民間サービス機関による家事支援を紹介することで対応しております。また、助産所を活用した産後ケア事業を実施している地域もあるようでございますが、厚生労働省は、来年度から精神科医師や助産師を配置した宿泊型ケアセンターを全国に数カ所設置する方針と聞いております。　こういった産後ケアは、子育てにふなれであり、社会的に孤立している最近の子育て環境下では、重要な課題であると認識しております。本市としましては、母子健康手帳交付の際に、子育て情報の１つとして産後の生活に援助の必要な方に情報が届けられることで、安心して子育てできるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、Ｈｉｂワクチンの助成についてお答えいたします。　Ｈｉｂワクチンにつきましては、御質問にありましたように、細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌ｂ型に対応する予防接種として、平成19年１月に厚生労働省から製造販売が承認され、昨年12月から国内で任意接種できるようになりました。現在は、予防接種法に位置づけられておらず、希望する場合は任意接種として自費で受けておられますが、情報では、ワクチンの確保に時間を要するため、市内医療機関においては予約が数カ月先とも聞いております。厚生労働省は、Ｈｉｂワクチンを法に位置づけた定期予防接種とするには、疾患の重篤性、発生頻度を十分に勘案した上で、日本での有効性、安全性、さらには費用対効果等の知見を収集していく必要性があるとしております。鹿児島市や宮崎市で助成が開始されているとの情報を得ておりますが、本市としましては、国の動向を見守りつつ、希望の方にはワクチンに対する効果や副反応といった情報提供に努めていきたいと考えておりまして、現在の状況下では助成制度を検討する段階ではないと考えております。　なお、予防接種には、感染症が予防できるという効果が期待できる半面、健康被害も念頭に置かなければなりません。市では、小児科医などの助言をいただき、保護者が予防接種の効果や副反応をよく理解した上で選択できるよう、乳幼児健診や相談を通じて情報提供をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　それでは、順番に再質問したいと思います。　まず最初に、固定資産税、都市計画税の凍結について伺います。　今の御答弁の中では、市民の税を軽減したいという気持ちはよく理解できますが、その前に問題を整理させていただきたいと思います。　まず、固定資産税と都市計画税、６年間値上げゼロと、前納報奨金とは全く別の問題です。今回、凍結されずに課税が上がっております。まず、マニフェストどおりではなかったわけですね。今回、評価替えの年度でした。この凍結されなかったということが、法律的には難しいとされた根拠を市民に説明する必要があると思いますが、総務部長、いかがでしょうか。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　お答えをさせていただきます。　評価替え年度を迎えまして、土地に限って申し上げますと、利用状況の変更により課税が上昇したものなどを含みますが、固定資産税で約２％、都市計画税で約0.4％で、税額ベースではそれぞれ4,560万6,000円、233万2,000円の増額が見込まれております。税率等の変更も制度上可能ではありますが、他の事業への影響といった課題もあり、このたびはその判断をいたしませんでした。　そこで、前納報奨金の継続を代替案とするものではありませんが、市民の皆様の税の負担増を抑えること、税の負担増を抑えたいということを第一に考慮しまして、平成21年度も前納報奨金制度を継続させていただくものでございます。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　行政のプロである複数のキャリア職員が１年半かけて検討を重ねてもこの案は実現できなかったということですが、マニフェストに掲げることに無理があったと理解してもよろしいでしょうか。お願いいたします。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　マニフェストの中では非常に難しい課題を含んだ事業と受けとめております。しかしながら、納税者の負担感の軽減を図ると、そういった考えから掲げたマニフェストであると理解しておりますので、引き続きさまざまな手法の検討をしていきたいと考えております。
    ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　まず、部長の見解を伺いたいと思います。　部長はこれまで十分検討する時間を設けられたと思います。そこで得られた結論ですね。法律上、行政事務上、このことが可能だという見解はお持ちでしょうか。また、専門的な学者などに御相談されたのでしょうか。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　お答えをさせていただきます。　法律等の課題としましては、先ほど申し上げました評価額、あるいは課税標準額について説明をしましたが、そのほかには負担調整率の制度があります。先ほども、これも答弁させていただいたんですけれども、税率の変更等は制度上可能と考えておりますけれども、起債の制限だとか、あるいは補助金の取得、獲得の関係で、他の事業の影響が出るという、そういった懸念もございます。いろいろ今後の施策事業を、日進市の掲げる今後の施策事業、そういった見据えた、そういった財政面も考慮しながら慎重に検討していく必要があると考えております。　それから、専門家への相談ということで御質問いただいておりますけれども、市といたしましても、外部の専門的な立場からということで、財政学の専門の大学教授から参考の御意見はいただいております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　これからも検討していくというお答えでした。　今後、次の評価替えは平成24年になるわけですけれども、これからも検討していくということであれば、私たち市民はいつまでその答えを待てばいいのか、いかがでしょうか。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　お答えをさせていただきます。　いつまでにということでございますけれども、時期につきましては、現時点で明確なお答えはできませんが、税負担の軽減についてさまざまな角度からその手法について検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　それでは、まだ今後研究されるということを期待しているわけですけれども、市長に伺いますが、市長自身も同じ見解ということでよろしいでしょうか。 ○議長（高木弘美）　市長。 ◎萩野市長　今、内部で調整をしているということを申し上げたとおりでございます。よろしくお願いします。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　就任されて、今回が評価替えの年ですので、市民は評価替えにはその政策が実現するのではないかというふうに期待していたことと思います。インターネット放映も始まるこの時期にきちんとそのことを説明されるのが、私は市長の政治姿勢だと思います。この事業がどうして実現できなかったということを、今、市民に説明するという気持ちはございませんか。 ○議長（高木弘美）　市長。 ◎萩野市長　前の代表質問ですか、御説明をいたしましたように、マニフェストも中間期を迎えておるということもございまして、何ができて、まだ何が未着手で、何が難しいかという問題につきましての中間発表をさせていただく機会は設けてまいりたいと、かように考えております。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　それでは、前納報奨金の方に話を移させていただきますが、今年度の予算に5,700万円という予算が計上されております。私自身は、行革プランどおりこの制度を廃止する方が、行財政改革としては真っ当な考え方ではないのかなという見解を持っております。隣の豊明市でもこの制度をなくしています。これについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　前納報奨金についての御質問でございますけれども、税の公平性から、この制度につきましてはさまざまな意見や御議論がございます。そうでありますが、納税者の負担感や、あるいは納税意欲、あるいはまた収納率という観点において、その意義があるということも事実であると考えております。そういったことから、今回もその選択をさせていただいております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　前納報奨金というのは、皆さんから納められた税金から、一括で支払われた市民だけに報奨するという形で税を還元する仕組みです。納税者にとっては公平ではないというふうに考えます。ぜひ、これは廃止するように要望いたしますが、廃止する御予定はないということですね。　どうでしょうか。もう一度お願いいたします。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　先ほども言いましたけれども、いろいろこの制度につきましては、公平性という観点もありますし、市としても収納率、それから市民にとっても税負担と、そういった軽減という観点もございますので、慎重に検討していきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　この前納報奨金制度をなくしたことで収納率が落ちたというケースは、全国的に見てもありません。ぜひ本市でも廃止されるように要望いたします。　それでは、田園フロンティアパークについて再質問いたします。　今の御答弁によりますと、田園フロンティアパーク事業は、今月中旬には基本構想の報告書が完成するとのことです。プロジェクトチームを始め、関係者の皆様の鋭意御努力に敬意を払います。　さて、構想においては、拠点施設を設け、産地直売所、産直レストラン、農学校と、農業がクローズアップされ、御答弁の最後にありましたように、ふえ続けている遊休農地の解消ということがこの事業の目的であることがわかりました。マニフェストの当初にあったのは、人的被害ゼロと防災の側面からのアプローチだったように思いますが、現在、産業振興課が取り組んでいらっしゃることから見ても、事業の目的は農業振興ととらえてよろしいですか。 ○議長（高木弘美）　建設経済部長。 ◎堀之内建設経済部長　お答えいたします。　田園フロンティアパークにつきましては、第１の目的といたしましては、日進の農業振興を図る、そういったことと考えておりますが、今後の市の農業振興を図るとともに、やはりいつ起こるかわからない災害時には市民の避難所として活用でき、人的被害ゼロを目指した防災機能をあわせ持つ公園と考えております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　構想づくりの後は計画づくりと進むわけですが、今まで本市においては計画づくりから公募による市民が参加し、パブリックコメントなどの手法によりさらに広く市民の声を吸い上げてきました。田園フロンティアパーク事業に関しては、どのような形で市民参加を進めていかれますでしょうか。 ○議長（高木弘美）　建設経済部長。 ◎堀之内建設経済部長　お答えいたします。　今年度行っております基本構想につきましては、実際に農業に携わっておられます関係者、農協、商工会、それに市の職員を交えましたプロジェクト会議で進めてまいりました。来年度は基本計画の策定を行いますけれども、このプロジェクトの考え方を基本としていくために、こういった形を保ちながら、一部でございますが、一般公募も考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　一部一般公募も考えていくと言われましたが、計画の段階から策定委員に市民の皆さんの声をきちんと届けることは必要不可欠だと思います。関係者や職員だけで決めていくのに比べ、市民も交えて話し合いを重ねることは手間も時間もかかりますが、その後の確実な実施につながります。市民がその計画自身の担い手になっていくわけですから、そうした課程を経てできたものが必ず尊重されるという保証もできます。ぜひ市民参加をお願いいたします。　それでは、第９次実施計画によりますと、平成21年度に基本計画が完成し、22年度に測量となっておりますが、基本計画と並行して用地選定がなされると理解しますが、現在候補地についてはどのような場所が挙がっていますか。 ○議長（高木弘美）　建設経済部長。 ◎堀之内建設経済部長　お答えいたします。　候補地といたしましては、まだ未定でございます。基本計画の策定にあわせて選定の方を行っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　候補地の適地選定ですが、構想の中にレストラン等がありますと、農地転用の問題が生じてきます。現在、調整区域における許可申請には大変厳しいものがありますが、各種法律的な問題をクリアするためにどのような条件が必要だとお考えでしょうか。 ○議長（高木弘美）　建設経済部長。 ◎堀之内建設経済部長　お答えいたします。　この田園フロンティアパークの整備につきましては、愛知県の市町村サポーター会議の中で、許認可を含めまして、多方面にわたる御指導の方をいただいております。事業の目的のための必要最小限の農地の転用といったものは必要となってくるものと私も考えておりますけれども、今後におきまして、計画の内容を詰めていく段階で、そういった各法律をクリアするように整理してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　心配なのはコストですね。どれほどの予算で所期の目的を達しようとしておられるのか。　例えば、我々も自分の家を建てるとき、懐ぐあいを考えながら計画を立てます。コスト計算なしに事業案はつくれない。むしろ、事業にはコストありきが当たり前というべきでしょうか。お話の中で、農業をしている人はもちろん、また、そうでない一般の人にも有益であるということですが、市民からのニーズは高いと考えておられるのですか。多額な費用を計上するからには、それに見合う経済効果が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（高木弘美）　建設経済部長。 ◎堀之内建設経済部長　お答えいたします。　この事業費につきましては、やはり極力効果的、効率的に行うといったことを考えておりまして、実施に向けましては国や県などの補助金等を活用するなど、さまざまな方法といったものを駆使していきたいと考えております。　また、市民の要望につきましては、調査といったものは行っておりませんが、例えば市民菜園の方では抽せんを実施するなど、多くの方がいまだに待機してみえるというような状況でございます。また、他市町の参考となる施設等を視察しておりますけれども、そちらでは大変なにぎわいを博しているといった状況でございます。人口が今後も増加する本市におきましても、そのニーズは非常に高いものと考えております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　引き続き計画案に向けて頑張っていただきたいと思います。　市民の方からメッセージをいただいております。農業は人育てである。次世代に農夫の知恵を継承することによって、人育ての精神を入れ込んだ農業公園をつくってほしいということで、多くの市民が平成25年の開園を楽しみにしております。　それでは、次の項目に行きたいと思います。財政の見通しについての再質問です。　本当に大変な景気の悪化です。法人税が10分の１以下になった豊田市を始め、隣の三好町、また、刈谷市、田原町など一企業の急激な悪化のダメージを受ける自治体がある中、本市においては市税全体では対前年度比2.8％減でおさまり、景気変動に左右されない予算編成となりました。　しかし、自動車関連の失速の影響が本格的に波及するのはこれからのことです。給料が減り、雇用が減り、個人消費も落ち込みます。答弁の中で、市債の有効活用、基金取り崩しで当座の税収減をしのぐことはわかりました。そんな中、気になるのは小学校建設用地購入や小中学校耐震のための財源確保のため市債等を発行し、結果、市債残高が約155億円、そして、平成21年度末では180億円まで増加することです。また、下水道、債務負担などを加えますと、本当に悠長なことは言っておられません。この状態について、当局は身の丈にあった起債と考えますか。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　お答えをさせていただきます。　平成19年度の決算におきましては、財政健全化判断比率、この中の実質公債費比率でございますけれども、9.7％という数値でございます。この数値は、類似団体と比較しますと若干高い傾向を示しておりますが、まだ現在のところは比較的良好な範疇の中だというふうに考えております。　しかしながら、今後、赤池小学校、図書館など、起債の償還が始まることでこの指標は上昇しますので、今後、市財政が硬直化をしないように指標数値には十分留意して財政運営に努めていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　市債の償還額のピークになるのは平成23年とおっしゃいました。実質公債費比率はおよそどれぐらいになると予測されますか。現在、市民１人当たりの借金は30万円弱ですが、平成23年にはどれぐらいになるのか、予測でよろしいですのでお答えをお願いします。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　お答えをさせていただきます。　平成23年度の実質公債費比率でございますけど、おおよそ11.7％と予測しております。また、地方債の残高は、一般会計の平成20年度末で約155億円の見込みが、平成23年度末で約186億円、それから、下水道特別会計の平成20年度末で88億円の見込みが、平成23年度末では約100億6,000万円というふうに見込んでおります。平成21年１月１日現在の人口１人当たりでは、平成20年度末で約30万円の借金の見込みが、平成23年度末の人口を年間1,200人ずつ増加するというふうに見込んで試算しますと、約34万6,000円の見込みとなります。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　借金の方はわかりました。次は、貯金に当たる基金について伺います。　借金がふえるのに反比例して、こちらはどんどん少なくなっています。借金漬けの財政危機に陥らないためにも、ますます皆様の行政手腕が問われることになりますが、何か見直しを図る秘策のようなものを考えていらっしゃいますか。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　秘策というのは特にございませんが、財政調整基金につきましては、財源調整、災害時等の不測の事態に対応するための基金であります。今後、財政が一層厳しくなるというふうに予想しておりますので、今まで以上に効率的な予算執行、あるいは使い切り予算執行の禁止などの方法によりまして、余剰財源をできるだけ捻出し、そういったものをできるだけ積み立てを行っていきたいと、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　それでは、今後の優先事業について伺います。　施政方針の中に、平成23年度、約10年後に人口10万人の都市とうたわれております。人口がふえれば、当然道路整備、下水道整備に追われますが、この財政状況の中でその人口増に見合うインフラ整備をどう予測しながら行っていかれますでしょうか。また、新規事業も次々と控えている中、歳出削減を図るための先送りなどは考えておられないのでしょうか。 ○議長（高木弘美）　市長公室長。 ◎中村市長公室長　お答えします。　過疎地域に比べて都市のインフラ整備率が高いというように、一般的に人口規模に比例して整備効率が高まり、インフラ整備も進むと言えます。また、道路や下水道に代表される都市基盤整備事業は公共性が高いことから、国庫補助金といった財源措置もされており、人口10万人都市にふさわしいインフラ整備は、市の財政上、適正に実現ができると考えております。　しかしながら、今後経済状況の悪化が中長期にわたり、その回復に時間がかかると、そういう可能性もありますので、税収見込みや財政予測をより的確につかむ中で予算編成を進め、各種事業の規模や時期についての判断をしていくということになると考えております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　愛知県も財源不足に直面していて、先ごろ2012年度までの財政見通し、財政中期試算を発表しました。本市においても、事業を行う上での中期・長期計画が必要であると考えます。過去の蓄えを食いつぶすばかりでは先行きは大変暗いです。ぜひ積極的なプランを立てて、安定した財政運営をするべきだと考えます。これは要望にとどめておきます。　それでは、子育て支援の再質問に移ります。　御答弁の中で、助産師による新生児訪問、保健師による家庭訪問を産後ケアとして行っているとおっしゃいましたが、実績について伺いたいと思います。 ○議長（高木弘美）　生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　お答えします。　まず、１月末までの実績で、助産師による新生児訪問は310件、保健師による訪問は117件でございます。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　それなりの実績があって、保健師による家庭訪問などは大変喜ばれていると伺っております。　世間では少子化、少子化と騒いでいます。本当にこの時代、子どもを生み育てるのは大変なことです。産後赤ちゃんを連れてゆっくり実家に帰ればいいのですが、実家が遠かったり、親は仕事に忙しく、また、あるいは高齢で、自宅での暮らしを余儀なくされる。それがまたマンションでの密室の育児、さらにはできちゃった婚などの要素が加わると、支援なしでは若い母親１人では本当に育児に不安が募るばかりです。　そして、今、本市の取り組みである助産師による新生児訪問、こんにちは赤ちゃん事業など、こうした一時的な取り組みが成果を上げているという報告もありましたが、今求められているのは、産後の母親が昔の実家に戻れたような、赤ちゃんのおふろ、洗濯、食事の用意、片づけ、掃除などの家事支援を受け持つサービスです。現在、日進市では受け皿がありません。今、紹介にあったようなシルバーさんの家事代行では、若い母親たちのニーズに合わないのが現状です。何とか、時代に合うものが必要だと考えますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（高木弘美）　生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　先ほど少し御答弁した中に、国の方でケアセンターを整備していくというお話も出ております。それから、県内でも一部、そういったセンターを設置しておるという話も聞いております。まだまだ本市においてそれを具体化していくという時期ではございませんが、現在行っている事業を見ながら、どんなことができるのかをよく研究していきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　山根議員。 ◆３番（山根みちよ）　国の方では「たすかる」という事業もありますので、ぜひこうした事業に注目しながら、今後こういったものに対しての整備を進めていただきたいと思います。　では、Ｈｉｂワクチンについてですが、Ｈｉｂによる細菌性髄膜炎は年間600人の乳幼児がかかり、約５％が死亡、約25％に難聴、言語、運動障害といった障害が残るわけです。ワクチン接種によって日本からほぼなくすことができると、医師の方はそう言っております。４回の接種で費用が7,000円と高いため、助成を求める声が大きいわけです。　先日も、数人の母親たちから、もし助成制度があれば受けたいですかというふうに聞きましたら、ほぼ全員が、ぜひ助成制度があれば受けてみたいという御意見でした。本市での導入を強く希望するわけですが、今の御答弁では当分のところ無理だということでしたので、これは今回要望にとどめさせていただきます。　大変厳しい財政状況ですが、皆さんの御努力で、ぜひ日進市、財政困難に陥らないよう健全な財政運営をしていただきたいと願って個人質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（高木弘美）　これにて山根みちよ議員の質問を終わります。　次に、下地康夫議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔１番　下地康夫登壇〕 ◆１番（下地康夫）　議長の御指名がございましたので、通告に従いまして、一般質問いたします。　財政、予算についての質問が多く続いておりますが、私の方は少し気分を変えて、今回は教育委員会を中心にささやかな質問をしたいと思います。私は、文章でわかりやすく質問の通告をしております。論点をずらさずに、教育委員会及び学校サイドの立場や体裁ではない答弁を期待しております。　１項目め、学力テスト及び携帯電話について、また、教育委員会の活性化、改革について質問をいたします。　まず、学力テストについてお聞きをいたします。　１、学力テストの成績結果は住民に知らせるべき情報か否か。　過去２度実施された学力テストの結果は、公表のあり方をめぐり議論を呼んでおります。秋田県知事は、公教育においては公開が原則。鳥取県知事は、文科省が口を差し挟むことではない。大阪府知事は、自分で成績を公表しない市町村は責任放棄だと述べており、また、愛知県でも春日井市は、市全体の平均正答率を情報公開請求者に開示を決めました。このまま行けば、第３回学力テストが行われれば、ますます議論が過熱し、各地でほころびが見えてくるのは必定であります。成績の公表は過度の競争を生み、教育上好ましくないという意見は、テストをしておいて、テストを実施した側の勝手な言い分ではないか。もともとテストは平均点よりも成績が悪ければ平均点を目指し、平均よりも高ければさらに上を目指すものであり、元来テストには点数化による競争原理が働くものであります。学校のテストでは過度の競争を生まないが、学力テストでは過度の競争を生むという論理は矛盾をしませんでしょうか。12月議会に引き続き、幾つか質問をいたします。　１、子どもたちは既に、ふだんから学校のテストなど、また塾等で過度の競争のもと、成績の序列化により受験などで序列化の中に置かれ、また、親の経済状態による格差問題が現実であります。教育委員会のいう学力テストにおける過度な競争、成績の序列化、格差とはどのようなものかお聞きをいたします。今さら勝手な言い分にすぎないと感じられるが、このことは子どもたちではなく教育委員会、学校現場のモラルのあり方の問題と思われますが、責任転嫁ではないかお考えを聞きたい。　２、文科省は、学力の状況を把握し、指導に生かすためと目的を説明されておりますが、都道府県の成績公表により好むと好まざるにかかわらず、既に成績が下位だった県では正答率アップに向け必死の取り組みが続き、文部科学省のいう教育のあるべき姿からは既にずれております。日進の教育委員会としては、どのような感想かお聞かせを願います。　３、日進市において学校ごとの改善プランは作成されているのか、全校において課題は共有されておるのか、また、第３回学力テストに向けての課題、問題点は何なのかをお示し願います。　４、学力テストの結果を把握しているのは教育委員会だけなのか、どの範囲の人まで把握しているのか教えてほしい。　大きな２、続きまして、携帯電話についてお聞きをいたします。　子どもたちの携帯電話については、相変わらずのネットいじめです。年の初めの埼玉の中３女子の自殺の原因だとも指摘されており、学校はインターネット、学校裏サイトのチェックなど、携帯電話に振り回されており、対応に苦慮されております。　携帯電話は、昨年の事件にもありましたが、見ず知らずの人間同士が短期間のうちにやみサイトなどで知り合い、罪のない女性を拉致し、無残な殺され方をした犯罪の窓口にも利用されております。有害サイトは、リアルな社会でいえば、盛り場や犯罪の温床の場であります。また、モラル無視で子どもたちを金もうけのターゲットにする業者、ネット広告の中にはネット風俗など、売春、買春に利用するなど、青少年健全育成の基準からすれば有害な宣伝、広告の圧倒的量の多さであります。　私の子ども時代には、このような危険な場所への入り口はほとんどありませんでした。また、地域も見守り、危険場所へ近づけませんでした。しかしながら、現代の子どもたちは、携帯電話、インターネットを通じて簡単に大人と同じく裏社会に通じることのできる窓口を持っているという現実であります。このような状態は異常ではないでしょうか。　学校裏サイト、有害情報発信問題は、子ども自身の問題も大きいものの、大人の責任問題の方が大きいと判断されます。子ども向け対策だけでは片づかない問題ではありますが、緊急に社会を挙げて取り組まなければなりません。　そこで、幾つか質問をいたします。　１、前回質問に対し、携帯電話の利用実態の把握を今年度中に全校で抽出調査を予定とありましたが、調査の結果を知りたい。あわせて、携帯の普及率など、把握しているのかお聞かせを願います。私は裏サイトなどでいじめなどがあるのかないのか、日進市の学校内の実態状況を中心に質問しております。普及率などのパーセントは二次的に質問していることを理解して答弁を願います。　２、学校への持ち込みは全校的に禁止であるが、ルールは設けていないとのことでしたが、学校への携帯電話持ち込みは原則禁止との文科省の本年１月30日付の通知は、学校サイドでは全国的に大半が原則禁止の状態では実質的な意味合いは薄いのかもしれないが、それでも文科省は改めてこの問題が社会的な関心が高まることを期待しての通知であります。教育委員会は学校任せにせず、指導方針を決め、全校が共通認識のもと、徹底したルールづくりが必要ではないか。備えの完備、準備はどのようになっているのか。それが国の方向性だと考えるが、見解をお聞きしたい。　３、学校の時間外で携帯電話のトラブルは起きます。トラブルは学校や保護者が気づかないうちに起きております。先回りした指導が必要である。日進市の各学校は、自校に関する非公式サイトの検出や書き込み内容の見回りのできる教員はいるのか。存在していなければ、そのような教員を育てる必要があると感じますが、どのようなお考えかをお聞きいたします。　３、教育委員会の活性化及び改革についてお聞きをいたします。　１、昨年12月議会において、学力テストの質問に対し、地域の意見を聞くことは考えていない。情報公開請求にも応じない。また、情報公開審査会で非開示に該当するほどでないとしても開示にも応じないとのことですが、これでは開かれた教育委員会とは言えません。古くて新しい課題ではありますが、レイマンコントロールについて教育委員会はどのように考えているのか、その精神を尊重する立場なのか御意見を伺いたい。　２、御存じのとおり、現行の教育委員会は戦後アメリカの制度を導入したものであります。レイマンコントロールの大きな特徴、考え方は、自分たちのまちの学校が子どもたちに教える内容等は、自分たちの代表が監督するということではなかろうかと思います。レイマンコントロールとは、ただの人、普通の素人のコントロールという意味合いであります。つまり、教育の専門家ではなく、素人ではあるが人格が高潔で、健全な常識で地域住民による学校などの教育行政を監督することであり、つまり、この考え方は住民統制であります。政策決定と実施の最終的な権限が地域住民に任せられているということであります。教育委員会制度は地方自治、地方分権そのものの発想であったはずです。このような制度の原点に戻り考えれば、教育委員会の責任、使命は非常に重いものがあります。そのことを考えれば、教育委員会の活性化が期待されます。学力テストの成績公表についてはレイマンコントロールということの趣旨を生かすという考え方からは逸脱しているのではないか。個人情報ではない限り、できるだけ住民に情報を提供し、地域住民とともに考えていくのがレイマンコントロールの筋道だと私は考えるが、教育委員会としての見解を伺いたい。　３、今最大の問題の人事院もしかり、一般の人たちは教育委員会が何をしているのかわからないでおります。一般市民が教育行政、教育委員会に関心を持つことが活性化に向けての課題でありましょう。事務局が用意した議案だけを承認するだけでなく、教育委員会による主体的な議題設定などを考えていく必要があるのでは。ここは、例えば１つ、活性化に向けて学力テスト、また、携帯電話のあり方などのテーマを決め、年に１回ぐらいは市民会館などで公開委員会または公開討論会を開催することを提案いたしますが、御意見を伺いたい。　４、学力テスト問題や携帯電話問題など、また、私たちがかつて経験したことのない犯罪、モラル問題などの社会現象が起きている現代社会であります。そのような社会現象を考えれば、ますます子どもたちの教育は重要な事態であります。今後のあり方を考えれば、教育委員会は学校教育に専任すべきと考えます。市長マニフェストにもあります。生涯学習課は市長部局にと議論が進んでおりましょう。今回の機構改革には盛り込まれておりませんが、教育委員会改革として、生涯学習のみならず、スポーツ課、図書館部門も市長部局の方で対応していくということの方が現実的と考えますが、現在の議論の現状、今後の流れをどのように考えておられるのか見解をお伺いいたします。　２項目め、図書館についてであります。　多額の予算を費やし、昨年10月に立派な新図書館がオープンしました。オープンしてはや５カ月が経過しましたが、図書館に対し市民より早期に対応しなければならない問題、また、中長期に対応しなければならない問題、課題や利用上のことなど、多くの御意見、御提案が寄せられていると思われます。それに対する問題点、改善など対応状況をお聞かせください。行政自身として感じる問題点などをお示しください。　１回目の質問を終わります。 ○議長（高木弘美）　現在、下地康夫議員の個人質問の途中ですが、ただいまから10時45分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　再開 ○議長（高木弘美）　会議を再開します。　休憩前に引き続き、個人質問を行います。　下地康夫議員の個人質問の答弁を行っていただきます。　答弁者、最初に、教育長。 ◎山田教育長　それでは、１点目の学力テストについてお答えいたします。　最初に、競争と序列化についてお答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、子どもたちは受験社会の中で、点数により序列と点数を上げるための受験勉強を余儀なくされている事実は否定できません。一方、学校教育の中でも多くの場面で児童・生徒の学習状況を評価しております。その評価の１つとしてテストも行います。しかし、この評価は児童・生徒の学習状況を明らかにし、今後の学習に生かしていくためのものです。正答、誤答の中からも、その児童・生徒の課題を読み取る努力をしております。決して、競争や序列化のためのものではありません。　しかし、もし全国学力・学習状況調査の学校別の平均点を公表すれば、市内の小中学校に順位がつけられ、序列化が行われることになります。その結果、下位に位置づけられた学校の保護者は平均点の向上を強く望み、知識の習得を中心とした学習を学校に期待することになるおそれもあります。こうしたことは、知識偏重の考え方、点数にだけこだわった学力競争につながることが危惧されます。　２点目、学力・学習状況調査の取り組みについてお答えします。　調査の結果、できていない問題や領域があれば、それができるように努力することは当然のことであり、成績下位だった県が正答率アップに必死に取り組み始めたという情報もあります。ただ、その取り組みの方法が問われると思います。点数を上げることだけに重点が置かれるとしたら、文部科学省のねらいとする調査の意図からは外れると考えます。しかし、学習指導に焦点を当てて成績上位県と比較をしてみると、例えば算数、数学の指導として実生活における事象との関連を図った授業をしているかどうかとか、国語の指導として書く習慣をつける授業を行っているかなど、日進市においても参考になることが数多くあり、そうした取り組みであれば本来の学習方法の改善の方向ではないかと考えております。　３点目、日進市における改善プランは作成されているかという質問にお答えします。　愛知県全体の傾向を踏まえた、県としての改善の指針が４項目示されております。この指針を日進市の状況及び各学校の分析結果と照らし合わせて、学校ごとの改善点を把握しております。本年度の調査結果が出た時点で、10月に出した保護者向けのお知らせの中で、改善すべき概要も知らせております。例えば、ある小学校では、漢字を書く問題ができなかったことに対して、日常的に漢字を使って文章を書く活動を工夫していくとか、また、ある小学校では、算数で根拠を説明したり筋道を立てて考えることに課題があるので、答えを出すまでの過程を重視し、日常の授業の中で自分の考えを発表する機会をふやしていくなど、具体的に改善策を立て、お知らせをしております。また、当然ですけれども、各学校は具体的に指導について学校全体、各教科部会、学年ごとに話し合い、すぐに生かすようにしております。日進市内の学校全体としても改善策を共有している部分もたくさんあります。　次に、来年度に向けての課題です。　２回の実施を終えて、正答率や結果の公表について予想以上に世間が注目することとなりました。参加するという結論を出したからには、学力・学習状況調査の趣旨を教員も保護者も児童・生徒も正しく認識した上で３回目を参加できるように指導していくことが課題であると考えております。　４点目、結果の把握についてです。　全国学力・学習状況調査の結果の把握については、愛知県、日進市全体、日進市内の各校の結果をすべて把握しているのは教育委員会のみです。各学校は、市内の他の学校の結果を知ることはできません。　続きまして、携帯電話についてお答えをいたします。　まず１点目の、利用実態についてのお答えです。　昨年末に、日進市生徒指導担当者会が小中学生の携帯電話の所有状況について、各小学校の５年生または６年生の１学級、そして、各中学校の２年生または３年生の１学級を抽出して調査を行いました。それによりますと、小学生は26.3％、中学生は64.6％の児童・生徒が携帯電話を所有しているという結果が出ました。また、同時にインターネットやメールができる環境にあるかという調査を行った結果、小学生は85.2％、中学生は90.9％の児童・生徒ができる環境の中にいるという結果が出ました。そういう環境については以上ですけれども、今回の調査の結果、いじめにつながるような実態は出てまいりませんでした。過去に中学校でチェーンメール、それから誹謗中傷の事件が２件あったということは把握しております。　２点目、ルールづくりが必要ではないかという質問についてお答えします。　日進市内の全小中学校では、携帯電話の学校への持ち込みを原則禁止にしています。これがルールといえばルールですけれども、しかし、学校で使用することはなくても多くの児童・生徒が携帯電話を所有している状況の中で、家庭でのルールづくりが必要と考えています。平成20年10月に文部科学省から出された「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集」、これは各学校にも配付されておりますけれども、その中にもそのことが触れられており、教育委員会としても保護者に対してルールづくりの必要性の啓発を今後も続けていきたいと考えております。　３点目、インターネットの内容等の監視に関することについてお答えいたします。　現在、日進市内の学校では全教員にパソコンが貸与されております。だれもがインターネットの閲覧ができる状態にあり、多くの教員が不適切なサイトや書き込みに注意を払っています。特に、学校裏サイトの存在やブログにかかわる問題発生時などについては生徒指導担当者が中心となって対応しています。今後は、こうした取り組みを学校内でしっかり位置づけることで、さらに強化していきたいと考えています。　次に、教育委員会の活性化についてお答えをいたします。　御質問の１項目、レイマンコントロールについてお答えいたします。　教育は、子どもの健全な成長発達のため、学習期間を通じて一貫した方針のもとで、安定的にかつ継続的に行われることが必要であると考えております。さらに、教育理論の過度の重視や特定の見方など、偏りが生じないよう専門家のみが担うのでなく、広く地域住民の意向を踏まえて行われることが必要とされると認識しております。教育行政については、首長からの独立性、複数の委員による合議制、住民による意思決定、これがレイマンコントロールですけれども、の実現という３点をもって教育委員会制度の根幹をなすべきものと認識しており、その精神を十分に尊重すべきものと考えております。　２点目、次に、学力テストの結果を公表しないということについてお答えします。　レイマンコントロールにつきましては、その精神を尊重する立場であることはさきに申し上げたとおりです。２月の定例教育委員会においても、全国学力・学習状況調査の実施について教育委員の間で真摯な意見が交わされ、順位につながる結果については公表しないという前提において実施するとの承認が得られたいきさつがあります。この順位につながる結果の公表をしないという判断は、文部科学省や事務局サイドの判断ではなく、これがまさしくレイマンコントロールによった教育委員会の判断によるものであると考えております。　３点目、教育委員会の活性化のために、年１回くらいは公開委員会、または公開討論会を開催してはどうかについてお答えいたします。　毎月の定例教育委員会の開催につきましては、ホームページで事前にお知らせをし、人事案件等の特別な場合を除き、すべて傍聴可能な会議として開催しております。あわせて議事録も公開しております。また、本年度から地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員会が毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価を行い、さらに外部評価も受けた上で、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、広く市民に公表しているところであります。これは、教育委員会の責任体制の明確化を目指しており、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすことを目的としております。これらが市民にとって教育委員会や教育行政に関心を持っていただく手だてとなりますよう、今後も改善を重ねてまいりたいと考えております。　なお、御指摘いただきましたように、公開教育委員会等については、以前に定例教育委員会を公開する形で３つの中学校区において開催をしたということもございました。また、教育委員と学校評議員との懇談会を３中学校区においてそれぞれ開催させていただいたということもありました。教育委員会がわかりにくいという市民の皆様方の多くの声には真摯に耳を傾け、今後も市民とともにある教育委員会を目指して創意工夫を重ねてまいるつもりでありますので、よろしくお願いをいたします。　最後に、教育委員会は学校教育に専任すべきではないかという質問についてお答えいたします。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして教育委員会及び首長の職務権限が規定されておりますが、このたびの法改正によりまして、首長の職務権限の特例が追加され、平成20年４月１日より施行されております。これらを受けた形で、平成21年４月からの機構改革の取り組みにのせ、政策部局を中心に議論を重ねてきたところであります。なお、この特例条項は、学校における体育に関することを除くスポーツに関すること、そして文化財の保護に関することを除く文化に関することについて、首長がその事務を管理し、執行することができるとされたもので、いずれもできる規定となっております。教育委員会といたしましては、社会の急速な進展に対して、市民のそれぞれの発達段階に応じ、あらゆる分野で変化に対応する適応と選択の学習が要請される生涯学習時代においては、社会教育主事や図書館司書といった専門職の適切な配置を継続的に望んでおります。今回の機構改革では、第１段階として、生涯学習における各種施策の連携やその機能の強化を図るため、生涯学習課とスポーツ課を統合し、総合的な生涯学習を担うこととしております。今後、社会教育分野を首長部局に移す場合、社会教育概念より領域の広い生涯学習の振興機能を十二分に発揮できるよう配慮するなど、具体的な方策を見出しながら今後も引き続き先進市町の事例や研究等を重ね、関係部局と調整しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（高木弘美）　次に、教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　それでは、２項目めの図書館について御意見、御提案に対する対応状況についてお答えさせていただきます。　新図書館は10月の開館以降、多くの御意見が寄せられております。その中から幾つかのことを取り上げてお答えさせていただきますと、まず、館内が暗いとの御意見につきましては、新図書館は自然採光を取り入れた設計であることが特徴の１つであります。晴れた日の日中は、節電を兼ねまして、３分の２程度の照明で運用をしております。曇りの日や雨の日、夕方以降は全部点灯し、利用者の方々に御不便をおかけしないよう心がけております。　次に、館内がうるさいとの御意見につきましては、本市の職員と委託会社の職員によりまして館内を巡回し、騒がしいと思われる利用者の方々へ注意喚起をしているところでございます。この問題は、完全になくすることは難しいと考えられますので、利用者へマナーの周知を図っているところでございます。　次に、エントランスホールがにおうとの御意見につきましては、現在、喫茶スペースを運営するスローカフェゆったりとも協議し、改善策を措置しているところでございます。これまでにもレンジフードの改善を実施したところでございますが、状況を調べたところ、お昼どきよりも調理をしている時間帯の方が広い範囲でにおうということがわかっておりますので、４月から図書館外で調理し、持ち込む予定で計画が進んでおります。それ以降も広くにおう状況が続くようでしたら改めまして対処してまいりますが、まずは改善状況の把握に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　再質問いたします。　まず、２項目めの図書館についてでありますが、わずか５カ月ではありますが、新図書館にはさまざまな苦情に近い御意見が数多く寄せられております。オープンして間が浅いこの時点では、あれこれと言うのは控えますが、行政として先んじて根本的な対処をすることを要望しておきます。　さて、お聞きいたしますが、図書館利用に当たってビラやチラシ等の配布をする場合は、図書館員の指示に従ってくださいと規則がありますが、ビラ等の配布を指示した事例はありますでしょうか。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　再質問にお答えさせていただきます。　それでは、ビラ、チラシの取り扱いにつきましては、図書館利用案内にもお知らせしている御指摘のとおりで、配布等、要望があった場合には職員が内容を確認し、図書館で配布することが適切であると思われるものについてお預かりをし、図書館エントランスホールに設置してありますパンフレット立てに並べております。手渡しするという、いわゆるビラ配りにつきましても無断で行うことを認めず、図書館が主催するもの、もしくは共催するイベントなどの状況に応じて、利用者に迷惑がかからず適切と認める範囲内において許可するものはあると思っております。　そういったものがあったかという御指摘でございますが、御指摘の件につきましては１件ございました。図書館まつりの日に、図書館内フリースペースで食事中の利用者に対しビラが配布されたという提案箱の御意見がございました。状況を申し上げますと、当日、講演会主催者側の１人よりビラを配布したいとの申し出があり、図書館からは、イベント目的の利用者ばかりでなく、ほかの図書館の利用の方もおみえになりますのでくれぐれも押しつけることのないようにとお願いしたところ、玄関の外において手渡しをされていた模様でございます。この講演会は、図書館まつりのイベントの１つでもあったことからこのような対応をとらせていただきました。利用者のお食事を妨げてまで配布されたことは、私どもの意図するところではございません。大変遺憾に思っております。行き過ぎた点につきましては、主催者側に厳重に注意をしております。なお、これ以降の各種イベントにつきまして、ビラ配りは一切ございませんでした。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　私との話では、そういう事例はなかったというようにヒアリングではお答えしておりましたけども、今、１件事例がありましたというふうに答えていますけども、それが事実でありますか。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　再質問にお答えさせていただきます。　ビラ配りの件ということで、図書館まつりの今申し上げた事例が１件ございました。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　私が聞いているのは、図書館側が指示をしたかどうかを聞いているんですよ。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　ただいま申し上げたとおり、ビラ配りの配布の申し出があったものですから、図書館からは押しつけることがないようにということでお願いして、玄関の外で手渡しで配った事例が１件ございました。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　ずいぶん話が違いますね。私には、そのようなことは図書館からは指示をしなかったというふうにヒアリングではお答えになっておるんですけれども、これでは180度回答が違いますけれども、一体どっちなんでしょうか。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　ただいま申し上げましたとおり、図書館の方に私の方から直接確認しまして、このような事例が１件あったという報告を受けております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　こんなことがあっていいんでしょうかね。私らは通告に従ってヒアリングを行い、そういうように答弁を求めておるわけなんだけれども、ヒアリングのときと180度違うような答弁が出てきたら、どういうふうに私はこの後質問していっていいのかわからないではないでしょうか。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　確認をして、ただいま申し上げたとおり、そういう事例があったというふうにお答えをさせていただいておるとおりでございますので、御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　これから通告制はやめにしませんか。 ○議長（高木弘美）　下地議員。
    ◆１番（下地康夫）　お答えできないでしょうから、一応質問を続けていきます。　確認をいたしますけれども、この御意見には、個人名ではないが、議員が配布をしていたとのことです。議員の行為には規制がないのか。また、議員の売名行為にしか見えない。図書館はだれのものという講演でのチラシ配布であります。まさに図書館はだれのものと言いたいと厳しい御指摘があります。この非常に厳しい御指摘に対して、当局はどのような見解をお持ちかお伺いをいたします。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　そういったことがございましたので、講演の主催者側の１人というふうに、私ども、ビラを配られた方は理解をしておりますので、その方がどういう立場なのかということは確認はしておりません。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　言っていることがさっぱりわかりません。議員も一般市民の１人ということの解釈なんですか。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　再質問にお答えさせていただきます。　私ども図書館を管理する立場から申し上げますと、先ほども申し上げたとおり、講演会主催者の１人というふうにとらえております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　強引に続けます。　この議員の行為は正しい行為かどうか、御判断をお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　再質問にお答えさせていただきます。　先ほど来申し上げておりますとおり、主催者側の方がビラを配布したいという申し出があって、私どもの方からは、イベント目的の利用者ばかりでなく、一般の図書館利用の方もおみえですので押しつけることのないようというお願いをいたしました。そういうことで、玄関の外で手渡された模様でございますが、この講演会は図書館まつりのイベントの１つでもあったことから、そういうことにしております。そういうことで、提案箱によりますと、この方が喫茶コーナーで配布されておられるということでございますので、大変遺憾に思っておりまして、主催者側に厳重に注意をしております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　議員であるかどうかはあくまでも言われませんけれども、この御意見に対する回答の中には、議員の方始め主催者の方々に注意を喚起したとあります。お客様の食事を妨げてまで行われたことは大変遺憾に思いますとありますが、これはいいかげんな回答をされたんですか。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　ただいま、何度も申し上げているとおりでございまして、主催者側に厳重に注意をしたということで、その方の立場というものは確認し切れておりませんでした。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　今の答弁、すごいですね。確認もしていないのに、市民への回答には議員の方始め主催者の方に注意を喚起したとあるんですよ。確認していないまんま、その回答には女性議員の方始め主催者の方々に注意を喚起したという回答をされているんだけども、これ、うそ偽りを回答されたということになりますけれども、どういう御見解なんでしょうか。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　再質問にお答えさせていただきます。　何度も申し上げているとおり、私どもとしては、そのビラ配布の現場について、図書館側として現場を確認はしておりませんでしたが、提案箱によりそのようなことがございましたので、主催者側を通した形でそういった方にも図書館側の意図をわかっていただくように注意喚起をしたというふうに理解しております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　この再質問に対しては答弁になっておりません。これ以上続けても堂々めぐりでしょうから、この質問はこれで終わりますけれども、議員の行為は規制がないのかと言われることは、ある意味議員全員が非難されているようにも感じられました。当然事実であれば、チラシ配布をした本人は反省しているでしょうが、市民は議員の活動をよく見ております。私はいろいろな催しに出席をして、市民の方から時折このようなことで指摘をされます。今回のことばかりでなく、議員はミスを犯したと認めた時点、また、ミスを認定された時点、認識した時点で速やかに行動に起こし、処理、対応を行って初めて市民に理解が得られるものではないでしょうか。それでも、そのミス自体が正当化されるということは決してありません。ただ謝罪あるのみではないかと思われます。処理の仕方を間違えると取り返しのつかないこともあります。自分は正しいと思って行動しても、時には勇み足になり、思い込みは時として市民に、行政に、迷惑を及ぼすことにもなりかねません。結果的に足を引っ張る形にもなりかねません。そのようなことにならないよう、日ごろの活動において行政に対し、また市民に対し、理性ある距離感を大切にしたいと私自身も肝に銘じたいと思います。　さて、１項目めの１点目の、学力テストについてであります。　議会は知る必要がないのでしょうか。議会、議員は、情報を把握できていなければ教育行政に、政策に、提案、意見などできないではないか。それとも、議会には立ち入ってほしくないというお考えなのか。議会との関係にどのような見解をお持ちかお聞かせ願います。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　議会、議員への情報提供についてお答えいたします。　各学校の現状と今後の改善点については、各学校の保護者にはお知らせをしておりますので、同様のものを議会、議員の皆様にお知らせをすることは可能であると考えております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　保護者と同じものでどれだけの意味があるのでしょうか。それとも、全員のを取り寄せて、独自に検討しろということなのでしょうか。少し遺憾に思います。　学校別、市町村別の結果を公表しないことは、地域の子どもたちを蚊帳の外に置くことになるのでは。もともと序列化、格差は存在しているし、学力テストの結果においても過度の競争が始まっているのだから、文部科学省や教育委員会などの一部の者で抱え込まず、やはり地域、議会にも公表すべきことと考えますが、改めて再度見解を聞きたい。　また、日本世論調査会が昨年12月に実施した世論調査によると、学力テストの市町村別や学校別の結果公表に、実に72％が賛成したとしております。教育委員会は世論と大きく乖離した状態ですが、どのように考えるのか、このことについての教育委員会の見解をお示しください。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　お答えいたします。　過度の競争がどのような現象を示しているのか、各地域においては具体的にどういう現象があるのかということについては、詳細について不案内でありますけれども、各県の教育委員会が成績上位の秋田県の取り組みに関心を示しているということはつかんでおります。ただ、文部科学省は過度な競争につながる結果の公表をしないと言いながら、都道府県の平均正答率の順位の公表をしたことが、現在のような公表の是非を問う大きな話題になったわけです。学校別、市町村別の結果の公表を求められている教育委員会もたくさんあります。　しかし、大切なことは、学力・学習状況調査実施の本来の目的に立ち返ることではないかと考えています。学力・学習状況調査はあくまでも調査であり、そのため教科も２教科となっており、問題の数も少なく、実施学年も最終学年の小学校の６年生及び中学校の３年生に設定されています。あわせて、学力そのものを判断するだけでなく、学習状況との関係を明らかにすることで、学習環境の改善等を促していきたいというのがねらいであります。何度も申し上げておりますように、学力の一部分のみを調査する学力・学習状況調査の結果の数値を公表することで、その数値のみがひとり歩きをし、結果として子どもたちを過当競争に巻き込んでいくということは避けたいと考えております。これまで述べてきましたように、学校別の結果の公表には多くの問題点があると判断をいたしまして、当教育委員会としては公表はしないというふうに決めさせていただきました。　以上です。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　教育長にお伺いします。　教育長は、文科省の都道府県の平均点の順位公表は間違っていたという見解でよろしいのでしょうか。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　これは１つの目安として出されたということで、間違いであるというふうには思っておりません。　以上です。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　答弁からすると、ちょっと違うと思いますけれども。　ところで、教育長は学力テストにおける、一連の大阪の橋下知事の発言についてはどのように思われますか。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　これは、３点目のレイマンコントロール、あるいは教育委員会制度の根幹にかかわることだと思いますけれども、これは意見としておっしゃるのはいいかと思うんですけれども、それを強制的に教育委員会に実行させようというのは、私は教育委員会制度に反するのではないかというふうに個人的に思っております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　やはり地域、議会にも公表すべきではと私は思います。結果の公表や開示が過度の競争や序列化につながるというが、情報公開との因果関係はほとんど認められているとは思えません。本当に不都合が起こるのか、教育委員会、学校現場の懸念は取り越し苦労だと考えます。公表できないのであれば原点に返り、学力テストに参加するか否かを原点から教育委員会として議論すべきことと考えますが、見解をお示しください。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　原点に返って、この全国学力・学習状況調査の意義を考えますと、学校、教員、児童・生徒への悪い影響は特にないと考えております。これは今までのような取り組みを行ってのことですけれども。ですから、来年度の調査につきましても教育委員会で議論した結果、参加するということに決定いたしました。　以上です。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　２点目の携帯電話についてでありますが、教育再生懇談会は、小中学生には持たせないのが原則とさらに踏み込み、保護者や学校が協力するよう提言素案をまとめております。御存じのように、近年、日本中の子どもたちの学力が目に見えて落ちてきております。子どもたちが携帯電話を所持するようになったら、明らかに成績の平均点が落ちるというデータもあります。首相施政方針演説で、学校に携帯を持ち込ませず、有害情報やネットいじめから子どもたちを守る対策を進めますと述べております。そのことを受けて、日進市としては今後携帯電話の全校的モラル教育の徹底など、どのように対応されていくのか。そのとき重要なのは、教育委員会側が保護者らに積極的に学校外でのルールづくりを促すことであります。お考えをお聞かせください。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　携帯電話のモラル教育の徹底、携帯電話の使用に関するルールづくりについての保護者への啓発活動の充実を今まで以上に図っていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　そもそも子どもたちに携帯電話を持たせない、そんな運動をする自治体も出ているそうです。原則持たせないと宣言をし、通学路には「持たない勇気！　持たせない愛！」と、こんな立て看板が掲げられているそうです。どうでしょうか、教育委員会で率先して推し進めては。御意見を伺いたい。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　これまでも、各中学校では持たない、持ち込まない、使わないを合い言葉に、学級活動の時間に生徒に直接働きかけたり、学校通信、学年通信、学級通信などの媒体を通したりして、携帯電話を持たせない運動を推し進めてまいりました。あわせて、市内全体の各小学校において、機会を設けて携帯電話の弊害、使用禁止について、学年の発達段階に応じて子どもたちに伝えてきております。また、ＰＴＡや家庭教育推進委員会の総会、そして協議会において、携帯電話を持たせないとの共通の理解を図るよう、関係機関に働きかけております。その上で、会報などを通して各家庭に携帯電話を持たせないよう呼びかけております。　教育委員会として、子どもたちの携帯電話による弊害を見過ごしているわけではありません。今後も教育委員会としては、子どもたちに携帯電話を持たせないよう、各学校を通してこれまで以上に働きかけていきたいと考えております。あわせて、情報モラル教育についても校内でしっかりやっていくよう指導しております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　下地議員。 ◆１番（下地康夫）　最後に、３点目の教育委員会についてであります。　教育委員会の立つ位置は政治的中立性の確保であり、国、県、市からの独立機関であります。教育長は教育委員会の指揮監督のもと、すべての事務をつかさどっております。委員長を中心とした委員会の指示で教育長が執行部として仕事をするのが委員会本来の姿では。委員会は形骸化し、現実には執行部としての教育長しかほとんど印象が残らない存在になってしまったのではないでしょうか。文科省、県及び市教育委員会という縦の序列に編成されているのでは、ひたすら制度維持を至上命題にする姿勢にも感じられます。地方分権のうち、一番分権がおくれていると言われる昨今ではないでしょうか。教育委員会としては大いに反論もあろうかと思われますが、ここは本来、委員会の長である委員長に伺いたいところではありますが、あいにく答弁者に委員長はおられません。委員会の活性化を考えれば、また、形骸化していないあかしのためにも、独立機関の長として、せめて代表質問のある３月議会には答弁者として出席いただくということについて、教育長としての見解を…… ○議長（高木弘美）　下地議員に申し上げます。質問時間が過ぎましたので、質問を速やかに終わってください。 ◆１番（下地康夫）　（続）お伺いいたします。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　それでは、お答えいたします。　改めて申し上げるまでもなく、教育委員長は教育委員会を代表し、教育委員会の会議を主宰する立場にあります。また、教育長は５人の教育委員の１人であり、教育委員会事務局を指揮監督する立場として常勤しております。教育委員会は、非常勤である一般人、レイマンの委員の合議で意思決定され、その意思決定により常勤である教育長の統括のもと、教育委員会の権限に属する事務を処理しておりますことから、教育長の答弁は教育委員会、ひいては教育委員長の答弁と同義であると考えておりますので、よろしく御理解いただきますようにお願いいたします。　以上です。 ○議長（高木弘美）　これにて下地康夫議員の質問を終わります。　次に、杉山昌夫議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔19番　杉山昌夫登壇〕 ◆19番（杉山昌夫）　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い一般質問をさせていただきます。　まず１番目、情報システムなどのコスト削減についてであります。　近年、ＩＴ社会の急速な進展で、地域情報化の推進は迅速な対応が求められております。日進市も平成14年に地域情報化実施計画を策定しておりますが、当初の計画では地域イントラネットの構築を基本としておりまして、現状とかなりかけ離れた陳腐なものになっております。　本市の情報化推進事務に関する費用は、財務会計など計算系を除き、決算ベースで平成18年度１億9,500万円、平成19年度は２億8,000万円、平成20年度予算では２億7,100万円と多額なものでありまして、しかも、システム開発や改修はほとんど外部委託となっております。平成21年度の予算案は、大変厳しい予算編成となっておりますが、このようなときこそ徹底したコスト削減を目指す取り組み姿勢が必要であると思います。　そこで、以下質問をいたします。　１項目め、システム開発をする場合、システムをつくる背景となる制度の概要や事務処理方法などの要求事項を、数枚の仕様書により外部業者に丸ごと発注する方式となっておりますが、中身があいまいなためにシステム完成後に改修のための発注が必要となるなど、無駄が発生していないかお伺いをいたします。　２項目め、システムの設計書は仕様書に基づき発注先業者が作成するため、設計書を作成する費用が多額なものになっていないかお伺いをいたします。　３項目め、システムの完成後にシステムの内容がわからない状態で、いわゆるブラックボックス化となって、結果として高コストになっていないかお伺いをいたします。　４項目め、各部ごとに作成されたデータベースが一元管理され、システム間の連携がとられているか。そして、各部がデータを共有することができるかどうかお伺いをいたします。　次に、２番目であります。市債の調達金利についてです。　資金調達方法の１つで、金融派生商品、これはデリバティブと申しますが、このデリバティブを活用した仕組み債というものがあります。この債券は、通常の債券に比べ発行当初の金利水準は低いのでありますけれども、長期と短期の金利差縮小や、為替相場が円高に振れた場合は金利が急上昇するリスクがあります。当初の金利水準が低いため、調達コストの低減が見込めるメリットもありまして、この仕組み債で資金調達する地方自治体もふえてきております。しかし、現在、米国発の金融市場の混乱による為替相場や金利動向の急激な変化で、支払い金利がはね上がり、一部の自治体に影響が出ております。　そこで、以下質問をいたします。　１項目め、平成18年度決算書では赤池小学校建設費に充当した市債１億4,110万円、これは償還期間が20年、金利は0.95％で、半年ごとに金利見直しとなっておりますが、これはデリバティブを活用した債券であるが、円相場によって金利が変動する通貨型なのか、あるいは金利相場によって変動する金利型であるかお伺いをいたします。　２項目め、この債券の発行内容をお示し願いたい。　３項目め、この債券を発行した時点で、金利動向をどのように予測したかお伺いをいたします。　次に、３番目の街路樹の整備についてであります。　五色園区のメイン道路では、狭い歩道に植樹をされた街路樹ナンキンハゼが、現在、幹の直径が太いもので50センチ、上部は電線を超すまでに成長しております。このため、根の行き場がなく歩道を盛り上げている、いわゆる根上がりや、また、害虫が大量に発生する被害が出ております。　そこで、以下質問をいたします。　１項目め、過去にも歩道を押し上げ、盛り上がった根の補修を何度も行っていただきましたが、根本的な対策にはなっていないと思われます。これについてどのように考えるかお伺いをいたします。　２項目め、葉が成長する時期には害虫が発生し、歩道に落下いたします。児童の通学路でもあるため、これに対する対策はないかお伺いをいたします。　３項目め、歩道の広さに合わせた街路樹の選定をすべきであると思いますけれども、どのように考えるかお伺いをいたします。　以上、第１回の質問を終わります。 ○議長（高木弘美）　ただいまの杉山昌夫議員の質問に対する答弁者、最初に、市長公室長。 ◎中村市長公室長　それでは、情報システム等のコスト削減についての御質問の１点目の、システム開発時における完成後の無駄はないかについてお答えをさせていただきます。　システムに関する外部委託には、大きく分けて新規導入のシステム開発と、法改正に伴うシステム改修がありますが、そのどちらもまず最初にシステムを導入しようとする制度や法改正を把握し、システム化を行うべき業務か否かを決定し、システム化を行う場合はシステムに求める機能を要求仕様書という形で示し、外部委託業者に発注することになります。これが、御指摘の数枚の仕様書になります。外部委託業者と契約後に、再度、法や制度の確認、フロー作成、データ連携などを協議し、それに基づき作成した基本設計、詳細設計を市が承認し、プログラム作成の段階となります。このような手順は、当初からシステムの詳細を決定するのではなく、市側で要求仕様書で求める機能を明確にすることを最重要とし、開発途中での仕様変更や機能を追加するなどの手戻りを削減するために行っております。そこで、御質問の完成後におけるシステム改修の無駄は発生することはありません。　次に、２点目の設計書の作成費用が多額になっていないかについてお答えをさせていただきます。　市にシステム設計を行える技術者がいないことや、システム改修の場合はもとになるシステムを市が開発したものではないことから、外部委託をするものであります。詳細設計につきましては、システム導入費や改修費も含めて契約をしております。こうした事情から、設計書の作成は必要な費用と考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。　次に、３点目のシステムがブラックボックス化して高コストになっていないかについてお答えさせていただきます。　現在の導入時の契約では、システムソースについては企業側のノウハウにかかわる内容であることから非開示となっており、いわゆるブラックボックスは存在すると認識しております。そのために高コストにならないように、市ではプログラム時におけるシステム変更数、演算する数、マスター数、定義数、データ項目数、演算の難易度などのプログラムの外形的な内容を提出させ、コストの比較検討ができるように努めています。　次に、４点目のデータベースの一元化につきましてでありますけれども、現在、住民記録情報、税情報、福祉情報につきましてはデータベースの一元管理を行い、データ連携により必要な課で使用することができるようになっています。しかしながら、すべてデータベースの連携が行われてはおらず、現在、その１つである地図情報について全庁利用ができるよう取り組んでいるところであります。　以上です。 ○議長（高木弘美）　次に、総務部長。 ◎加藤総務部長　続きまして、市債の調達金利についてでございますが、御質問の債権は金利型でございます。発行内容につきましては、償還期間を20年間、据置期間を３年間としまして、元金均等償還により１億4,110万円を借り入れたものであります。利息については、利息支払い日の２営業日前において、２年貸付金利と20年貸付金利との金利の差が１％より大きければ利息は0.95％でありますが、１％以下となったときは６カ月後の利息支払い日までの利息が５％となるものであります。　発行した時点では、過去10年間においてこの２種類の金利の差が１％以下となったケースは１度だけあったこと、また、金利は上昇局面にあったため、今後この金利の差は広がると見込んでいました。さらに、ペイオフ対策も踏まえ、金融機関への預入額と借入額との調整を行ったものでございます。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　次に、建設経済部長。 ◎堀之内建設経済部長　それでは、３項目めの街路樹の整備について、最初に、街路樹の根上がりによる歩道補修についての御質問にお答えさせていただきます。　五色園中央線の街路樹が歩道を盛り上げる根上がり箇所の補修につきましては、歩道の盛り上がりの著しい箇所から順次、根上がりの原因となっている根を切り取り、樹木の周りに根の横への広がりを抑制するため防根シートを設置し、インターロッキングブロック舗装を復旧するという工法で補修を行っております。この路線の街路樹は、幹周り50センチメートルの大木に成長しているため、この対策で絶対的効果があるとは言えません。長期間のスパンで考えますと、根上がりがまた起こるおそれがあるものと考えております。　次に、害虫対策につきまして、平成18年度までは街路樹の害虫駆除対策として定期的に薬剤散布を行っており、農薬の散布は植物の病気や害虫の防除、除草などに有効な対処法でございます。しかし近年、農薬が飛散すると人の健康、特に化学物質過敏症の方、化学物質に対する感受性の高い子どもや妊婦の方に悪い影響を及ぼすことが懸念されており、学校、保育所、病院、公園、住宅地やその周辺で使用された農薬の飛散を原因とする住民や子どもたちなどの健康被害が報告されるようになりました。このような状況の中、平成18年度に農林水産省、環境省から農薬使用についての注意を促す通達があり、本市では農薬の飛散を防止するガイドラインを平成18年10月に作成いたしました。このガイドラインによりまして、現在では定期的な薬剤散布は行っておらず、害虫が大量発生し、人的被害が発生するおそれがある場合に最低限の薬剤散布を行っている状況でございます。　最後に、歩道の広さに合わせた街路樹の選定につきましてお答えいたします。　現在、五色園中央線の歩道幅員は1.8メートルで、そのうち80センチメートルが植栽スペースとなっており、通行可能な歩道幅員は１メートルとなっております。この路線は民間開発された道路の移管を受けたもので、カイヅカイブキが街路樹として植栽されておりました。このカイヅカイブキが大きく成長し、現在のように歩道を盛り上げ、歩道いっぱいに幅をとるようになったことから、自治会と協議を行いまして、現在のナンキンハゼに植えかえ、同時にインターロッキング舗装にした経緯がございます。　市が道路を新設し、歩道に街路樹を植栽する基準といたしましては、街路樹が通行の支障になることから、最低３メートルの歩道幅員が必要であると考えております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　杉山議員。 ◆19番（杉山昌夫）　それでは、再質問をいたします。　１番目の情報システム等のコスト削減についてであります。　当日進市の情報推進に関する体制は、市長公室に情報推進係２名だけの配置となっておりますけれども、他市町では、例えば東郷町、豊明市、大府市などは課として独立させ、充実した体制となっております。　例えば、豊明市は情報システム課として７名の体制で臨んでおりまして、係長２名でプランニングとシステム管理を分け、担当しております。うち、係長１名は８年以上担当するベテランを配置しております。さらに、外部アドバイザーとして１年前からＳＥ、これはシステムエンジニアと称しますが、ＳＥ１名が月２回指導に来ております。このような体制でシステム開発の外部発注に際し、ＳＥの指導で基本設計を自前で作成しまして、詳細設計を外部委託することにより、１年間で10％のコストを削減できたと言っております。　そこで、今後の日進市の体制として、ＳＥ、システムエンジニアを採用しまして、システムの丸ごと発注ではなく、ユニットごとに細分化した発注方法をとれば、かなりのコストダウンとなると思いますが、どのように考えるか。また、情報系の専門課程を修業した新卒職員を採用し、専門職を配置した効率的な情報推進体制を構築する考えはないかお伺いをいたします。 ○議長（高木弘美）　市長公室長。 ◎中村市長公室長　お答えをさせていただきます。　県内の市、35市ありますけれども、そのうち26市は情報専門の課となっており、半田市、津島市など９市が本市と同じような係となっています。本市の場合は、外務委託によりエンジニアを確保し、運用しております。　今後、どのように体制を強化していくかとの御質問でありますけれども、情報系の専門課程を修業した職員を専門職として採用することにつきましては、今後検討していく必要もあると思いますけれども、人事上の課題もあると認識しております。また、システムの構築を主としたシステムエンジニア、システム全体の管理などを行えるシステムインテグレーターを外部要員として外部委託することも検討していく方法も考えられますので、豊明市、東郷町と昨年度より始めました共同研究会を活用して、情報交換や技術向上など、進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　杉山議員。 ◆19番（杉山昌夫）　現在、日進市にも外部アドバイザーが在駐しておりますけれども、この方は発注先メーカーの要員のために、果たしてコストダウンに直接結びつくかというのは疑問があります。ＳＥの雇用は人件費負担がふえることになりますけれども、例えば１人のＳＥを近隣市町共同で雇用すれば、負担も少なくて済むことになります。　また、長崎県が開発したＩＴシステムの発注方式で、ながさきＩＴモデルというものがあります。以前、長崎県では大手システム会社１社が受注を独占していたために、競争原理が働かず、運用コストが非常に高いものでありました。しかし、オリジナルのＩＴシステム発注方式を開発しまして、分割発注方式にしたところ、コストを半分に減らしたという実例があります。このシステムはオープン化されておりまして、他の市町にも無償で提供できることになっております。コスト削減のためにも、ぜひこれは研究の余地があるのではないかと考えております。これは質問ではありませんが、私からの提案でありますので、一度よく御検討をいただきたいと思います。　次に、２番目の市債の調達金利についてであります。　該当する市債はトリガー条項つき金利デリバティブ型と言われるものでありまして、現在0.95％で調達しておりますが、６カ月ごとの基準日に、長期金利、これは20年物でありまして、長期金利と短期金利、これは２年物の短期金利の相場とのスプレッド、これは金利差でありますけれども、この金利差が１％以内になったときにトリガー、引き金が引かれるというものでありまして、この市債の金利が、トリガーが引かれると５％にはね上がることになります。　通貨デリバティブ型で調達している自治体では、最近の円高で財政負担が増加しているところもあります。地方自治法第230条第２項では、地方債起債の利率については予算で定めなければならないとありますけれども、この５％の金利にはね上がることについて平成18年度予算で議会議決を得たものであるかお伺いをいたします。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　それでは、お答えをさせていただきます。　平成18年度当初予算書におきまして、地方債の借入利率は年6.0％以内で行うことの御議決をいただいておりまして、平成18年３月23日に御議決の方をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　杉山議員。 ◆19番（杉山昌夫）　確認をさせていただきました。　現在までのところ、金利がはね上がる事態には至っておりませんけれども、長期金利が下落してかなりスプレッドが接近した状況にあります。来年度国家予算が執行され、長期国債が大量に発行されると、長期金利相場がさらに下落することが予想されます。市税減収の厳しい情勢にある中、仮にトリガーが引かれ、年間の金利が５％に上がった場合、支払い利息は年570万円増加することになりますが、このリスクをどのように考えるかお伺いをいたします。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　お答えをさせていただきます。　金利リスクにつきましては十分な注意が必要であり、先ほどの景気の見込みを踏まえ、リスク回避にも考慮し、借り入れの方を行いました。しかしながら、世界的な金融危機により、現在は長期金利が下落傾向にあり、２年の金利と20年の金利の差は縮まってきております。借入時には想定できないほどの事態になりそうですが、政府資金を借りた場合の金利が1.9％でありましたので、半年単位で７回分の金利が５％となった場合を想定しても、なお有利な条件で設定していることから、リスクは回避できるものと判断しております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　杉山議員。 ◆19番（杉山昌夫）　それでは、お伺いをします。　今後の資金調達方針をどのように考えるか。デリバティブ活用市債をふやしていくのかどうかお伺いをいたします。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　お答えをいたします。　今後につきましてですが、世界的な金融危機、景気の後退を考慮しまして、市場の動向を見据えて判断していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　杉山議員。 ◆19番（杉山昌夫）　ありがとうございました。　それでは、続きまして、３項目めの街路樹の整備についてであります。　五色園区では毎年防災訓練を実施しておりますが、この訓練には700名ほどの住民が参加しまして、避難所への通路としてメイン道路も歩行しております。過去にも、街路樹の根上がりで訓練中に転倒した歩行者もおりました。また、害虫が発生する時期になりますと、路上に害虫が落下するため車道に出て通行する歩行者もあり、大変危険であります。この街路樹を低木なものに植えかえできないのかお伺いをいたします。 ○議長（高木弘美）　建設経済部長。 ◎堀之内建設経済部長　お答えいたします。　さきにもお答えの方をさせていただきましたが、部分的な補修ではいずれ同様な状況になるおそれがあると考えております。また、歩行者の円滑な通行を確保するとの観点からは、通行可能な歩道の幅員は最低２メートルの確保が望ましいと考えております。長期的な維持管理コストを踏まえますと、街路樹の撤去が一番よい方法だと考えておりますが、議員御提案の高木から低木への植えかえも１つの選択肢でございますので、地元行政区やお住まいの方々とも協議しまして、よりよい方法を今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　杉山議員。 ◆19番（杉山昌夫）　ありがとうございました。前向きな検討をお願いいたしまして、これで私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（高木弘美）　これにて杉山昌夫議員の質問を終わります。　会議の途中ですが、ただいまから１時30分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　午前11時57分　休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　再開 ○議長（高木弘美）　会議を再開します。　渡邊明子議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔12番　渡邊明子登壇〕 ◆12番（渡邊明子）　議長のお許しがありましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　本日３月３日は桃の節句です。桃の花は生命力、不老を象徴していることから、日進市民の皆様も、この花のように生き生きと常春の長者の人生を送られますよう願って一般質問をさせていただきます。　１項目め、乳幼児の健全育成について。　安心して子ども産み、喜びや楽しみを感じながら行う子育てが、苦しみや悲しみを伴い、日々不安になる子育てに変わってしまったのはいつごろでしょうか。早くて便利できれいがよいとされる現代社会にあって、汚れも気にしないで遊ぶ子ども、自分のペースで行動する子どもを育てていくことは、親の思い通りにならない障壁も多々あるために、こんなはずではないと感じられる方もいらっしゃるかもしれません。また、少子化や遊び場の減少の影響を受け、同じ年齢の子どもと遊ぶ機会が少なくなり、母親と子どもが孤立し、子どもの成長に不安を募らせる要因になっているのではないでしょうか。子育ての原点は家庭でありますが、さまざまな要因で家庭だけでは十分な育児が困難な家庭も多くなってきております。今日の子育てには、地域社会や行政のかかわりが大切になってきております。すべての乳幼児が健やかに成長されることを願って、何点か質問をさせていただきます。　１点目、就学前児童施設整備計画についてお伺いいたします。　現在、平成21年１月20日に立ち上がった就学前児童施設整備運営計画策定委員会において、保育園や幼稚園、就学前の教育、保育一体としてとらえた一貫した総合的な施設、子育て・子育ち支援を専門とする施設を含め、就学前児童全般の視点からの計画の策定が行われております。　そこで、お尋ねいたします。この計画はいつごろまでを想定し、どの程度の就学前児童数の伸び及び入園希望者数の伸びを想定していらっしゃいますか。それに対し、施設整備の拡充をどのようにお考えですか。特に増加が見込まれる赤池、米野木、竹の山等の施設整備について、具体的な構想があればお聞かせください。　２点目、運営の効率化についてであります。　私ども公明党市議団は、先日、大阪府守口市へ公立保育園の民営化について視察してまいりました。守口市では、平成８年行財政改革大綱において、保育所運営経費の適正化を図るため、保母等の勤務時間の見直し、保育所の統廃合が検討され、平成11年第２次行財政改革大綱において、保育所の運営経費の削減、児童福祉法の改正に伴う運営のあり方、規模の適正化について検討がなされ、平成12年には、守口市すこやか幼児審議会へ児童の健全育成について諮問がなされました。　保育のニーズは質的に変化し、かつ多様化しております。しかしながら、公立保育所の運営経費は多大な負担となっており、このことが保育サービスの硬直化を招いているとして、公立保育所の民間移管が進められました。　守口市における児童１人当たりの１年に要する経費は、公立保育園で約219万円、民間保育所で約102万円となっていました。また、延長保育、一時保育は、公立ゼロ園に対し、民間は３園全園で実施という状況でありました。厳しい財政状況のもと、待機児童の解消を始め、多様化する保育ニーズにこたえ、また地域の総合的な子育て支援を進めるため、公立保育所の民間移管が進められました。３年間で８園の民間移管が行われ、その財政効果は４億5,650万円で、このうちの１割を投入して子育て支援センターが設置されました。　そこで、お尋ねをいたします。我が市においては、保育園運営の効率化をどのようにお考えですか、お答え願います。　３点目、家庭的保育事業について。　保育ママは、保育士などの資格を持つ人が、仕事や病気で子どもの面倒が見られない親にかわり、自宅などで乳幼児を預かる仕組みです。同じような事業を、昼間里親制度として昭和47年から実施している京都府城陽市を見てまいりました。　昼間里親の応募資格は、１、子どもの養育経験があり、原則として保育士資格を有している人、２、持ち家で日当たりのよい６畳以上の保育専門室を提供できる人、３、現在就学前児童を養育していない人、４、健全な心身を有し、乳幼児保育に熱意を持っている人となっており、諸条件は保育ママと同じでありました。事業コストとしては、委託料、保険料等で、昼間里親児童１人当たり経費は133万5,000円、保育所におけるゼロ歳児児童１人当たりの経費357万5,000円の約37％でありました。給食はなく、お弁当を持参しますが、保育料はゼロ歳児保育料の約４割。３人までの少人数のため、家庭的な雰囲気で保育が受けられ、大変メリットのある事業と考えます。　また、昨年11月に児童福祉法が改正され、この保育ママが法的に位置づけられ、制度化されました。これにより、事業を運営する自治体は国からの補助を受けやすくなり、さらに改正に伴って厚生労働省が保育ママに関するガイドラインを作成し、幼稚園教諭や子育て経験者が一定の研修を受講した場合は保育ママとして認定し、家族要件も就学前児童の年齢を引き下げる方針となっております。高額となっております３歳未満の乳幼児の保育料は、若い親御さんにとって大変な負担であり、休日や長時間保育等のすべてを公立で賄うということは多大な経費を必要とします。保育ママ制度を早急に検討していただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。また、里親制度についても、同法改正に伴って社会的養護の受け皿として拡充されたと伺っております。同制度の概要と改正理由及び改正点をお聞かせください。　２項目め、高齢者福祉と介護施策について。　日進市において、平成21年度から23年度の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を示す、第４期にっしん高齢者ゆめプランがまもなく策定されます。現状分析としてアンケート調査が行われております。この中で、にっしん高齢者ゆめプランで今後充実すべきものとして、入所できる介護施設の質や量の充実52.5％、高齢者福祉の理解、啓発や情報の提供49.6％、ひとり暮らし・高齢者のみの世帯の生活支援45.7％、在宅で介護を受け続けるための福祉サービスの拡充45.6％、介護が必要にならないための介護予防43.8％と、半数以上、あるいは半数近くになっております。また、高齢者保健福祉や介護保険について特に知りたいことはありますかとの問いに、介護保険制度のあらまし45.7％、介護の費用45.5％、老人ホームなど入所施設の情報36.4％となっております。これまでも日進市では、市民の健康づくりや生きがいづくりの支援、介護予防、地域福祉活動の支援、介護保険サービスの充実を進めてこられました。しかしながら、このアンケート調査の結果からも明らかなように、介護福祉制度全般に係る情報はもちろんのこと、介護予防事業や地域支援事業、一般保健福祉サービスに関しても周知、啓発が不十分であったと言わざるを得ません。市のホームページの情報や広報紙での周知はごく断片的であり、かゆいところに手が届いておりません。社会参加や生きがいづくりのための支援、高齢者の生活環境充実のための支援、在宅介護サービス、施設サービス等、それぞれの分野ごとの懇切丁寧な情報の提供、サービスを適切に利用するための講座やセミナー等の開催等、必要と考えております。当局の御見解をお聞かせください。　２点目、自立の高齢者の方が今、最も困っておられることは、買い物や病院等への移動であります。特に後期高齢者の方は、自分の身の回りのことはできても、車を運転したりバイクや自転車に乗ったりが困難になり、歩くことも100メートルに１度休みながらという状況の方がたくさんいらっしゃいます。また、病院も１カ所だけはなく、循環器内科、リハビリ科、眼科、歯科、神経内科等々、幾つもの病院に通院しなければなりません。歩きやくるりんばすを何とか使って行ければよいのですが、遠くの総合病院へは体の弱い高齢者はタクシーで行かなければなりません。年金暮らしの高齢者には大変な負担となっております。民間のＮＰＯで移送のサービスをしてくださるところがありますが、入会金、年会費、保険料、交通費、移送費をトータルすると、場所によってはタクシーより高くなってしまいます。おおむね65歳以上の虚弱の方で経済的に困窮している方を医療機関等へ移送するサービスを考えていただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞かせください。　３点目、日進市の農業施策について。　１点目、農地制度改革について。　さきの国会で代表質問に立たれた太田代表は、農業の構造改革という観点から、農業の再生は国際的な食料危機が叫ばれ、農山村の疲弊が進む中で、日本の地域経済浮上のために極めて重要であると述べ、地域の活力として農業を再生させるために大胆な政策展開をすべきと主張し、３点にわたって質問いたしました。第１に、貸しやすく借りやすい平成の農地改革の推進、第２に、耕作放棄地等を含む農地の再生と活用、第３に、農家の所得向上と雇用の拡大についてであります。政府は、今の通常国会で農地法等の一部を改正する法律案を提出する予定です。この法律は、昨年、農林水産省が発表した農地改革プランを実行するために必要な法改正を行うもので、これまで抜け道の多かった農地転用規制を厳格化するとともに、農地の有効利用を図るために所有を基本としたこれまでの農地制度を改め、利用へと再構築を目指したところが大きな特徴であります。意欲ある担い手のもとに農地の集積を進めることが必要です。当局の御見解をお聞かせください。　２点目、耕作放棄地解消対策について。　ふえ続ける耕作放棄地の解消に向けた新たな取り組みが、2009年度予算案に盛り込まれました。これにより、安定的な食料供給の確保と農地活性化に向けた取り組みが加速化することになります。中でも新規転作田、調整水田等における食料自給力・自給率向上戦略作物、大豆、麦、飼料作物、米粉、飼料用米を作付拡大した場合、新規に助成金が交付されます。また、農水省は米粉を食料自給率向上の柱と位置づけ、2009年度からの増産、普及を支援するために、米穀の新用途への利用促進に関する法律案を提出する予定です。法案には、米農家と米粉メーカーが生産拡大提携すれば、資金的な優遇措置も盛り込まれる予定です。農水省は、2017年をめどに米粉の生産量を現在の１万トンから50万トンにふやす意向で、米粉の普及で1.4ポイント自給率を押し上げる効果があると見ております。愛知経済連では、この米粉の助成を受けるか検討しているとのことでありました。日進市においても、学校給食での米粉パンの使用等、耕作放棄地解消に向けたトータルな取り組みを検討いただきたいと思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。　３点目、田園フロンティアパークについて。　午前中に答弁がありましたが、主に事業展開についてでありましたので、私は基本構想の中身について、できるだけ詳細に説明願います。　以上、前向きで明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　ただいまの渡邊明子議員の質問に対する答弁者、最初に、生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　それでは、１点目の幼児の健全育成について、３点御質問いただきました。　初めに、就学前児童施設整備運営計画につきましてですが、これは日進市次世代育成支援計画に基づきまして、保育園を含む就学前の児童施設の整備計画であり、運営方法についても検討することとなっており、策定委員会を組織して協議しております。施設整備計画については、今後の就学前の児童数の予測及び保育に欠ける児童数の予測を的確に行い、平成22年度までには策定を終えて、向こうおおむね10年間の保育園の運営方法を含む整備計画を策定していく予定であります。なお、就学前の児童数の予測者数の伸びにつきましては、区画整理課、まちづくり推進課など、関係部署と十分な協議を行い、的確な人口の増加を推測してまいります。また、平成21年度前期に行う予定の保護者の保育ニーズの調査から就労状況の把握についても努め、今後の伸びを推測してまいります。今後、人口の増加が見込まれる赤池、米野木地区などは、さらなる園舎の建てかえ、増築などの保育園整備も必要と考えますので、この策定委員会の中で検討してまいります。　続いて、保育園の運営の効率化につきましては、現在、策定委員会で他の市町で行われました民間委託の事例の情報収集を行って問題点を整理している状態でありまして、最終的には民営化を行う場合のガイドラインの作成を目標としておりますが、コストダウンによる保育の資質の低下を招かないという視点に立って、今後も協議を続けていきたいと思います。　続いて、家庭的保育事業の推進でございます。　保育ママにつきましては、待機児童解消の応急策として、また、保育事業の補完として開始された事業であります。しかし、現在のこの制度は、保育者が保育士などの資格保有者に限られることから、この事業が全国的に進まない状況がございます。国では、保育ママについての要件の見直しを現在行っており、平成22年度には事業内容が変更され、新しい保育ママになると聞いておりますので、平成21年度中に国の結論が出るのを伺って、本市としましても、その結論を待って展開できるものかの検討をしていきたいと考えております。　続いて、里親制度についてでございます。　子どもが明るく健やかに成長していくためには、温かい家庭が大切です。しかし、親の事故や病気などのために、自分の家庭で暮らすことのできない子どもたちもいます。このような子どもたちの養育を里親となることを希望する方にお願いするのが、この里親制度であります。今回、児童福祉法が改正され、この制度の見直しが図られました。改正の概要としましては、養子縁組を前提とした里親と養育里親とを区分し、養育里親の要件として一定の研修を修めること、県の業務として里親に対する相談、援助等の支援を行うことを明確にし、当該業務の一定の要件を満たす者に委託できるようになりました。なお、里親制度の相談窓口は、現在、中央児童相談センターで行っておりますが、制度の周知につきましては、広報等にて周知、理解に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の高齢者福祉と介護施策につきまして、初めに、高齢者にわかりやすい情報提供ということでございます。高齢者の福祉サービスの情報提供につきましては、現在、市役所では、介護保険サービスや市独自の在宅福祉サービスの情報については、介護保険ガイドブック、在宅介護サービス事業所の御案内、高齢者向けサービスの手引など、サービスの種類や内容、申請方法などをわかりやすく記載した小冊子により御案内させていただいております。また、ホームページや広報紙で折に触れ情報提供を行っておりますが、議員が御指摘されますように、情報としては断片的な面があることが否めません。しかし、介護保険制度を始め、高齢者に対する福祉施策は、制度的にも、実際の適用に当たっては個別の事情に応じて細かな条件があるなど、パンフレットや小冊子などによる情報提供では御理解いただくことが難しくなっております。そこで、市としましては、身近な相談ができ、御本人に適した情報が入手できる場所として、市内３カ所に、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターを設置しております。総合的に高齢者の皆様に対する地域の総合相談窓口としての機能を強化し、地域のさまざまな社会資源について、ふれあいいきいきサロンの開催情報やボランティア活動の情報も含め、幅広く情報提供できますので、要支援、要介護になる前の方もお気軽にお問い合わせいただき、御活用いただきたいと考えています。　また、要介護者を介護する方々がお知りになりたいような介護保険の事業者に関する情報につきましては、基本的には担当の居宅介護支援事業所が情報収集・提供についてお手伝いをします。　なお、市では、介護セミナーの開催により、在宅介護の実践のノウハウなどをお伝えしておりますが、議員の御提案にあります高齢福祉サービスを適切に受けるための講座などについて、地域包括支援センターなどにより実施できないかなど、引き続き検討を考えております。　次に、移送サービスの充実についてでございます。　現在、本市の移送サービスは、日常生活において寝たきりの状態、または常時車いすを必要としている要介護認定を受けた高齢者を対象に、自宅から医療機関等へ通院等をするときに、月２回を限度に１回3,000円以内で要した費用の９割を助成しております。また、御質問にありましたように、要介護者等につきましては、ＮＰＯ法人等が行う福祉有償運送という制度がございます。この制度は、ＮＰＯ法人等が要介護者や身体障害者等の会員に対して、実費の範囲内で、営利とは認められない範囲の対価によって、原則としてドア・ツー・ドアの個別輸送を行うものとされておりますので、比較的経済的には御利用いただけるものと考えております。現在、本市では１つのＮＰＯ法人がこの制度に登録し、運営されております。　くるりんばすにつきましては、現在、高齢者の方については、要介護者とその介護者については無料にするほか、65歳以上の方に限り１カ月1,000円の定期券を販売するなどの便宜を提供しております。ことしの４月からは、くるりんばす運行経路等の見直しを行い、双方向コースの新設などにより、より御利用いただきやすくなりますので、一層の御活用をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　次に、建設経済部長。 ◎堀之内建設経済部長　それでは、３項目めの日進市の農業政策についてお答えいたします。　まず、１点目の所有者主義から利用者主義への制度転換への対応につきまして、国が昨年12月に示しました農地改革プランによりますと、農地の現状として、農業従事者の減少、高齢化等により耕作放棄地が増加していることや農地の集積が容易でないことに加え、転用期待などにより農地価格が農業生産による収益に見合う水準を上回る傾向があることなど、制度、実態両面においての問題が指摘をされているところでございます。この中でも、耕作放棄地を解消するために、農地の所有にこだわらず適切な利用が図られることを基本とする制度へと再構築すると提言がされております。今後、このプランに沿って具体的な法律の整備、あるいは制度の見直し等の政策が展開されるものと考えておりますが、本市といたしましては、そうした国の動きを注視してまいり、的確に対応してまいりたいと考えております。　次に、２点目の耕作放棄地の解消対策につきましては、現在、本市におきまして、あいち尾東農協の子会社である株式会社尾東農産が、個人所有の水田に利用権を設定し、営農する面積の拡大を図っております。平成19年度に設立され、初年度は1.4ヘクタールでありました利用権設定面積を、平成20年度には約10ヘクタールと大きく増加させております。今後もその面積をふやしていただくことが市内の耕作放棄地の減少につながるものと期待しており、本市といたしましても、支援、協力をしてまいりたいと考えております。　また、田園フロンティアパーク事業におきましても、賃借のあっせんをするなどの事業や新たな農業者の育成を目指した事業も構想の中に盛り込んでおります。　また、平成21年度の転作助成におきましては、今年度まで野菜、その他の作物の作付と水田の保全管理が一律１反当たり6,000円でありましたが、野菜、その他の作物については9,000円、保全管理については3,000円として、米以外の野菜等を作付した場合は手厚く助成を行い、逆に保全管理は低い金額を設定いたしました。これは、保全管理水田を野菜等の作付に転換させる、あるいは担い手への利用集積につなげるため、見直しを行ったものであります。これらの事業を展開して、少しでも市内の耕作放棄地を減少させるよう、また、米粉等に関する情報につきましても注意してまいりながら、今後、進めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の田園フロンティアパーク基本構想は、実現に向けた仕組みづくりと農業振興の拠点施設の空間づくりで取りまとめを進めております。実現に向けた仕組みづくりでは、拠点施設で農業施策をどのように展開するかを整理しております。まず、普及啓発の機能として、食から農を感じると体験して農を知るをテーマに、前者は産地直売所や産直レストラン等の整備を、後者は簡単に農に触れ合うことのできる、もぎ取り体験の農園の整備を考えております。　また、人材育成の機能として、構想を実現する仲間をふやすをテーマに、農業教室の開設を検討しております。これは、農業後継者の減少に歯どめをかける施策として、新たな農業の担い手を育成し、あわせて就農支援も行おうとするものでございます。　そのほかに、環境学習、健康づくりを推進する機能で、循環型農業と食農体験を通して環境学習を進めること、また、防災機能として、いつ起こるかわからない災害に備えて防災の拠点として位置づけ防災備蓄倉庫などを備えること、これらの取り組みを進めることで、農家と非農家の交流促進と農業振興を図ろうというものでございます。　次に、農業振興の拠点づくりとして、拠点施設の空間づくりを検討しております。施設内容は、構想実現に必要な産地直売所、レストラン、食品加工所、研修施設、実習農園、レクリエーション農園、市民農園、リサイクル施設、防災備蓄倉庫などのほかに、来園者用の駐車場を計画しております。なお、施設規模や用地の選定につきましては、次年度の基本計画の中で検討を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　渡邊議員。 ◆12番（渡邊明子）　再質問をさせていただきます。　１項目めの、幼児の健全育成についてであります。　米野木、赤池方面は園舎の増築で対応されるとのことですが、新たな保育園の建設等は計画されていませんか。 ○議長（高木弘美）　生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　新たな保育園の建設については、現在計画はございません。 ○議長（高木弘美）　渡邊議員。 ◆12番（渡邊明子）　民間、公営も兼ねて、新たな建設は一切なくても今の児童増加に対する対応がなされるということでよろしいですか。 ○議長（高木弘美）　生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　現時点では、先ほど申し上げた整備運営計画を策定する中で、必要となれば位置づけることになりますが、現時点の計画の中にはございません。それから、民間の方が進出されるということについては、また別途、検討が図れるということで考えております。 ○議長（高木弘美）　渡邊議員。 ◆12番（渡邊明子）　次に、運営の効率化についてでありますけれども、これは民間移管にするということでしょうか。民間の保育所の誘致をするということでしょうか。
    ○議長（高木弘美）　生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　民営化といっても幅が広いものですから、業務委託、指定管理、民間への移管と、それから民間保育所の進出によるものとさまざまございますので、そういった幅広いことをすべて検討したいと思っております。 ○議長（高木弘美）　渡邊議員。 ◆12番（渡邊明子）　わかりました。　次に、保育ママについてでございますが、働き続けることの障害のトップは育児とされております。家庭的保育事業、保育ママは、家庭的な雰囲気の中での保育のため、保育時間が長くなっても子どもたちが安定し、第２の家庭として健やかに育ってまいります。市の財政的負担も比較的少なく、保育料も公立の約４割と保護者の負担も大変抑えられます。ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（高木弘美）　生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　お答えします。　保育ママにつきましては、先ほども申し上げましたように、平成21年度中には国の見直しの結論が出ると伺っておりますので、我々もそれを並行して情報を入れながら、その結論を待って検討を進めたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　渡邊議員。 ◆12番（渡邊明子）　ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、里親制度についてでございますけれども、先ほど制度の改正理由の答弁が漏れておりましたが、現在さまざまな要因で養育が困難な家庭の増加が背景にあり、養子縁組を前提としない養育里親の協力が得られやすいような改正であり、里親手当の拡充とか支援体制の強化が図られたと伺っておりますが、このような理解でよろしかったでしょうか。 ○議長（高木弘美）　生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　大変失礼いたしました。おっしゃられたお話が前提となっておるということで我々も理解しております。失礼いたしました。 ○議長（高木弘美）　渡邊議員。 ◆12番（渡邊明子）　今後もよろしくお願いをいたします。　次に、高齢者福祉と介護施策についてでございます。介護保険ガイドブックが現在使われておるということでありますが、これは市販のものであり、日進市独自の上乗せ、横出しのサービスが掲載されておりません。また、高齢者向けサービスの手引は長寿支援課の部分のみで、他の課が行っている高齢者向けサービス、例えば転倒防止金具の設置や介護予防遊具の設置場所などの情報は載っておりません。せっかく行われております事業が高齢者の方に伝わるようにしていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（高木弘美）　生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　今、御指摘いただきました高齢者向けサービスの手引につきましては、今後は他課の情報、介護予防遊具を設置した公園等の情報なども入れながら、高齢者に関する事業を掲載していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　渡邊議員。 ◆12番（渡邊明子）　せっかくいろんな事業展開をなさっておられますので、少しでも有効に使っていただきまして、介護予防が進みますよう、よろしく取り組みをお願いいたします。　次に、地域包括支援センターが高齢者の総合相談窓口であり、要介護になられた方だけでなく元気な高齢者に対するさまざまな情報の提供や相談に応じてくださるとのことでありますが、このことをもっと積極的にアピールするというようなお考えはございませんでしょうか。 ○議長（高木弘美）　生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　非常に高齢者にとって重要な窓口になっておりますので、我々としても今以上にホームページ、広報等、さまざまな媒体を用いてアピールしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　渡邊議員。 ◆12番（渡邊明子）　最後に、田園フロンティアパークについてお尋ねをしたいと思います。　この田園フロンティアパーク構想は、萩野市長のメインの施策の１つでございます。本年は、県のサポーター事業も行われており、平成21年度は基本計画委託料840万円が予算計上されております。もう少し市民に進捗状況が見えるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、人材育成機能として、構想を実現する仲間をふやすをテーマに農業教室の開催を検討とありますが、先行実施のお考えはありませんでしょうか。 ○議長（高木弘美）　建設経済部長。 ◎堀之内建設経済部長　再質問にお答えいたします。　まず、もう少し市民に進捗状況が見えるようにとの御要望でございますが、随時お知らせするということは難しいものがございますが、節目節目には市のホームページなどを利用いたしまして情報の公開をさせていただきたいと考えております。　それと、農業教室の開設を先行実施するという考えにつきまして、今年度におきましては、この３月にプランターで野菜づくり教室を、市役所を会場に開催いたします。また、平成21年度には、この事業のほかに、農業教室とまではいかないかもしれませんが、実際の圃場で植えつけから収穫までを体験する野菜づくり教室を農協の協力のもとに開催する予定をしております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　渡邊議員。 ◆12番（渡邊明子）　今後も日進の緑を守るために、また、食の安心・安全のためにも、この田園フロンティアパーク構想を中心としながら、日進の農業が、少しでも緑が守られて、農家の生産者の方たちが報われる政策が展開できますようによろしくお取り組みをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（高木弘美）　これにて渡邊明子議員の質問を終わります。　次に、近藤ひろき議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔５番　近藤ひろき登壇〕 ◆５番（近藤ひろき）　議長のお許しがございましたので、通告のとおり質問をさせていただきます。　早速ですが、１項目めのコストダウン、１の保育園運営の委託について質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの渡邊議員とは違う場所になりますけれども、先月、私たちは千葉県八千代市を訪問させていただきました。同市は、平成19年度と20年度にそれぞれ公立保育園１園を社会福祉法人に運営委託、民営化をいたしました。ことしの４月からも、３園目の保育園を民間委託される予定で準備が進められております。現在、同市は18ある保育園のうち半分が民営であります。八千代市がこのような決定をしてから民間運営が始まってしばらくたつまでの間、変化への不安から、保護者の反対運動など、さまざまな問題が生じたそうですが、今では平穏に保育園運営が行われているとのことでした。このまちを訪れ、私は、民間委託最大のメリットはコストダウンにあると感じました。八千代市では、１園当たり約6,000万円の経費削減につながっているとのお話でした。そして、民間運営であれば、夜間保育などの問題も解決されやすく、サービス向上にも寄与するものであります。　過去、本市議会でも賛否の両面から議論があったようですけれども、その後、既に数年が経過しております。今日までの調査・研究の経緯も含めて、保育園の委託について、日進はどのように取り組まれていくお考えかをお聞かせください。　次に、昨年の秋、開館いたしました図書館の運営経費についてお尋ねいたします。　新図書館のオープンまであと半年少々に迫ったちょうど１年前の３月議会、本会議や委員会ではさまざまな議論が交わされていたのを思い出します。特に関心事となっておりましたのは、運営体制をどうするのかという点、そしてランニングコストがかかり過ぎるのではないかといった点でありました。文教民生常任委員会では、当時、年間約２億円と試算されたコストについて、当局側も極力維持管理費が少なくなるよう努力したいと意気込みを語っておられました。　さて、早いもので、今月の末で開館後半年が経過したことになります。利用者も想像以上に多く、連日盛況でありますが、市政に関心の高い市民の一部からは、新図書館の経費が高いのではという内容の言葉も、今も耳にいたします。現状、果たして本当にそうなのか、経費削減の余地はないのかということを今回お伺いしたいと思います。　平成21年度の一般会計予算案は既に市長より提出をされましたが、これらの数字といいますのはあくまでも枠であります。職員の皆様が評価されるべき点は、この範囲の中でどのような努力、挑戦をしたかということに加えまして、いかなるサービスを幾らのコストで行うことができたかという結果であります。まずは、新図書館の開館からこれまでの半年間、どのような努力と成果があったのかお聞きします。また、平成21年度への突入に当たって、向こう１年間のコストダウンに関するお考え、さらには二、三年後の中期的な計画、あるいは展望などをお聞かせください。　最後に、職員の意識改革についてお尋ねいたします。　一昨年、萩野市長が誕生され、初めての議会に臨まれた９月議会、萩野市長は、現在の議長、当時の高木代表による代表質問に対し、次のように御答弁されております。「私が先頭に立って、市民のための職員ということを自覚し、新たな発想とコスト意識を常に持ちながら業務を遂行するとともに、市民への説明責任をしっかりと果たすことができるよう、職員の意識改革を図ってまいりたいと考えております」。さらに市長は、平成20年３月議会で予算を上程されるに当たり、基本方針と所信を述べられ、その中でも「職員一人一人の意識改革を行い、全体の奉仕者としての自覚やコスト意識等の醸成、職務に関する知識習得、専門性の確保、向上を図っていきます」というふうにも言われております。これらのお言葉からも、市長が就任されてから今日までの１年と約７カ月、さまざまな改革、改善がなされ、職員の意識にも変化があらわれているであろうと存じます。市民の皆さんは、市長がかわり、市役所で何が変わったのかということに大変興味があるのではないでしょうか。数字、数値として公表されない職員の意識改革というものは、一般質問などがあって初めて公になるのだと思います。そこで、これまでに実際に行われた改革、改善はいかようなものであったのか、あるいは現在も進行中、準備中のものを含めても結構ですから、御回答をいただきたいと思います。　４月からの機構改革で新たなスタートを切られる前に、一たんここまでの総括という意味にもおいて、各課から１つ程度で、各部局のトップの皆様からそれぞれお聞かせ願いたいと存じます。　１回目の質問は以上です。 ○議長（高木弘美）　ただいまの近藤ひろき議員の質問に対する答弁者、最初に、生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　お答えします。　１点目のコストダウンということでございますが、保育園の運営の委託化についてでございます。　本市の保育園につきましては、現在、公立保育園９園、私立保育園１園の体制で行っておりまして、私立保育園につきましては、社会福祉法人による保育園運営となっております。この民間委託化につきましては、業務委託、指定管理、民間への移管等の方法がありますが、委託先としては、社会福祉法人、株式会社等への方法もございます。本市の集中改革プランにおきましても、効率的、有効的な行政運営を掲げておりまして、保育園への指定管理者制度導入を予定しており、多様な保育ニーズへの対応や効率的な運営という視点からも、保育園の民営化は今後も検討していくという予定であります。御紹介いただきました千葉県八千代市の例なども参考にさせていただきまして検討を進めてまいりますが、特に運営費につきましては、社会福祉法人であることが国、県からの歳入が見込まれるということも大きな要素になっているのではないかと思われます。　現在、就学前施設整備運営計画の策定委員会で計画づくりを進めておりまして、民営化を行う場合のガイドラインづくりを予定しております。この中では、特に保護者の方々への十分な周知、理解が必要であるとともに、保育の質の低下を招かない運営を考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　次に、教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　それでは、コストダウンの２点目、新図書館の運営費につきましてお答えさせていただきます。　図書館の運営費といたしましては、主な部分として、窓口の運営業務委託費、図書等の購入費、システムのリース費、施設管理に関する費用、いわゆるランニングコストなどがございます。今議会に上程しております平成21年度当初予算からしますと、窓口運営委託費として3,654万円、図書資料装備納入等委託料として3,493万円、システム借上料として1,658万円、施設管理事業費として6,604万円、これら主なものを含めまして図書館事業費の総額として１億7,400万円を計上させていただいております。　この予算額につきましては、昨年３月の文教民生常任委員会におきまして、平成21年度に予想される１年間相当の予算額として、施設管理事業費約7,700万円を含む、総額で約２億円は必要であると予想し御説明をいたしましたが、新図書館の運営に一定のめどがつき、現状考えられる範囲内で事業費を節減したことから、予算額は予想より約2,600万円ほど減額することができました。これは、10月開館以後の約半年間、さまざまな取り組みを実施し、経費削減に取り組んだ結果があらわれたものであります。例えば、館内の温度や明かりについては、職員が時期や時間帯により状況を小まめにチェックし、エアコンの温度を控え目にしたり、日中は照明を３分の２にするなど節電に努めた結果、冬場に増加すると思われた電気代を、月を追うごとに削減することができました。　また、平成21年度の取り組みといたしましては、建物管理や清掃などの委託業務につきまして、職員が現場の状況を把握し検討を行い、取り入れるべき点や削減すべき点を反映し、予算案を検討しております。　また、今後の中期的な計画の検討につきましては、現在実施している窓口業務の長期継続委託契約や施設管理業務の包括委託による業務や経費の削減状況の把握に努めまして、将来的には指定管理者制度を含めたさまざまな運営のあり方を検討し、サービスの向上を図るとともに、さらなるコストダウンを図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　次に、総務部長。 ◎加藤総務部長　続きまして、職員の意識改革についての御質問でございますが、まず初めに、総務部所管分の主なものにつきましてお答えをいたします。　まず、総務課におきましては、条例改正について、従来の改め文方式から新旧対照表方式へ変更したことに伴い、事務の軽減を図るとともに、議案の様式も変更を行い、紙資源の削減に努めました。　防災安全課におきましては、防犯灯の設置業務などを単価契約から指名競争入札への変更をしたことにより、業者間の競争意識が働き、コスト削減につながりました。また、消防団の行事に関する会場設営委託についても、従来は業者に発注していたものを消防署から借用できる資機材については借用し、設置も職員にて実施するなど、委託費用の低減を図りました。　財政課におきましては、当初予算編成に当たり、経常的経費、投資的経費すべてについて枠配分方式を導入することで、各部局内の事務事業すべてについての総チェックを行い、財源をより効率的、効果的に活用することとしました。また、今後予測される歳入不足への対応の１つとして、予算の使い切りを抑制することといたしました。　また、収納課におきましては、従来の担当職員だけの体制から、管理職員による滞納整理班の設置や、平成20年度から納税推進員を２名配置しまして、現年度分の未納者宅を中心に、休日を含めて臨戸訪問を強化し未納金の早期納付を図るとともに、納税意識の高揚を目指しました。このことにより、累積滞納者の増加を抑止し、また、正規職員が高額などの滞納者に対する納税折衝や差し押さえ等の処分などの業務に重点を置くことも可能となり、徴収事務の強化を図っております。　以上で総務部分とします。 ○議長（高木弘美）　次に、市民環境部長。 ◎中川市民環境部長　続きまして、市民環境部の意識改革につきましてお答えをさせていただきます。　まず、市民交流課では、区長会のあり方につきまして、従来は本市からの依頼事項を伝達するのみの場でございましたが、平成20年度からは区長自身が持つ悩みや意見を交換しながら、お互いにレベルアップが図れるよう意見交換会を設けております。　また、市民窓口課でございますが、住民異動等が集中する年度末及び年度当初の土、日曜日の午前中を窓口関連課と連携して臨時窓口を開設しまして、住所異動に伴う各種手続について市民の利便を図っております。　次に、水と緑の課でございますが、三本木多目的広場の整備など、公園不便地域の解消に努めるとともに、環境基本計画の短期見直しにおきましては、これまでの公募市民委員のほか、地域、自治組織からの推薦委員を加え、より地域ぐるみの計画になるよう進めております。　また、環境課におきましては、平成21年２月３日のレジ袋有料化に向けて、市民の模範となるように、昼食時の職員に対して庁舎東玄関でマイバッグ持参運動を実施いたしました。これによりまして、飛躍的に持参率が向上しました。　答弁は以上でございます。 ○議長（高木弘美）　次に、生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　続きまして、生涯支援部でございますが、生涯支援部としては、市民目線に立った福祉サービスのあり方を検討してまいりました。　具体的には、児童課におきまして、児童手当現況届の提出を郵送化しまして、市民の方が市役所まで来ていただく手間を省いております。これは従来、土曜、日曜にも受け付けを行っていたことから、人件費の削減にもつながっております。　長寿支援課においては、敬老金贈呈は従来職員が行っておりましたが、地域の方からお祝いする気持ちを大切にするとともに、見守り連携という視点からも、各地区の民生委員・児童委員にお願いしてお渡しいたしました。　保険年金課においては、国民健康保険税の算定に関し、仮算定方式が非常にわかりにくいという御意見が多くありましたことから、平成21年度から本算定方式へ変更してまいりますので、税への御理解がより進むものと考えております。　福祉会館の利用に関しましては、住民活動の場としての要望も多いことから、平成21年度からコミュニティー利用、夜間利用の拡大を図りまして、より市民の利用しやすい会館を目指してまいります。　適正な財源確保という観点でございますが、国保税未納対策として、市の滞納対策本部とは別に納付相談の機会も広げまして、本年２月に国保税のみの滞納者臨戸訪問を実施して、収納率の向上を目指しております。また、後期高齢者医療の保険料についても未納者臨戸訪問を実施しております。　事務の効率的執行という観点については、福祉会館の施設維持管理契約を種別ごとに６館の一括契約に切りかえることによりまして、関連する職員の事務経費削減に努めております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　次に、建設経済部長。 ◎堀之内建設経済部長　続きまして、建設経済部の取り組みにつきましてお答えいたします。　まず、私の取り組みですが、建設経済部全課において朝礼を行い、意思伝達や各職員の状態を把握することに努めております。　次に、各課の取り組みと成果でございますが、まちづくり推進課は、屋外広告物事務の意識改革、事務改善に取り組んでおり、この事務は法や県条例に基づいた指導を必要とするため、適切で円滑な許可事務ができるよう、職員のコンプライアンス意識の高揚に努めるとともに、申請事務の簡素化を図るため、更新許可申請の督促を集中的に一括送付するなどの改善を行いました。　建設課におきましては、工事情報の共有化による工事費コストの削減に取り組んでおり、年度ごとの道路整備計画と下水道整備計画を連絡調整し、工事情報を共有することにより同調工事を施行することで、事業費の削減に取り組みました。今後につきましても、継続して取り組んでまいります。　区画整理課におきましては、土地区画整理事業に関する排水路設計業務委託で、関連課の連携により経費の削減に取り組みました。これは、土地区画整理事業に関連して、地区外の排水路設計と地区外の下水道設計をあわせて業務委託を行い、設計にかかる経費の削減に取り組んだものでございます。また、平成21年度以降におきましても、排水路工事と下水道工事をあわせて行うことにより、工事費の削減を行う予定でございます。　下水道課におきましては、組織と職員の意識改革に取り組んでおり、縦割り行政の弊害排除と組織の効率化の観点から、平成21年度より４係体制から３係体制へと移行させ、市民ニーズに迅速な対応のできる組織に生まれ変わらせようとするものでございます。また、将来的には組織のスリム化につなげ、維持管理コストの適正化を図り、下水道施設整備予算に充当できるような準備を進めてまいります。　最後に、産業振興課におきましては、営農組合補助金の見直しを行いました。これは、平成19年度まで一律に均等割と戸数割で補助を行ってきましたが、営農組合員の意識改革に努め、20年度から均等割の金額を低く設定し、そのかわりに、主に各営農組合にお願いする書類等の配布、回収の実績、地区内の農業用排水路等の草刈り及び清掃活動の実績に応じた補助といたしました。その結果、市内20営農組合に対し、平成19年度は490万円だったものが、20年度には約382万円になり、経費の削減につながっております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　次に、教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　続きまして、教育振興部の関係についてお答えいたします。　最初に、教育行政課につきましては、これまで建築工事を施工する際に、工事監理を設計事務所に委託しておりましたが、今年度から一部の工事について、職員による直接監理を行うことといたしました。これは、建築技師としての専門性を生かすことにより、本人の持つ知識を大いに発揮するとともに、仕事に対しての意欲をさらに広げていくことで、意識改革につながるものであります。また、経費削減にも役立っております。　次に、学校教育課でありますが、これまで小中学校の準教科書については、改訂年には全クラス分購入しておりましたが、今年度より一部の準教科書につきまして、各学年ともクラス数の２分の１を購入することといたしました。これにより、購入費の削減を図っております。　次に、学校給食センターでありますが、食べ残しの軽減を図る取り組みを進めております。これは、年間を通して残す量の変化を平均値や最小、最大値と比較でき、残す内容の傾向や減量の取り組みの成果等がわかる資料を作成いたしまして、各学校長へ説明することで取り組みが強化され、残す量の軽減につなげていくものでございます。　次に、生涯学習課であります。来年度、高齢者教室の事業拡充ということでございます。一般市民を対象とした講座受講者からは、学習の場を増加、退職後の新たなチャレンジ等の要望もあり、来年度からは65歳以上の高齢者に限定することなく、団塊の世代を含めた幅広い市民に学習の場を提供するため、受講年限の廃止、受講対象者の拡大、一人一講座の在籍制度を見直し複数講座に在籍できるようにするなど、現在の高齢者教室を広く一般市民向けに受講しやすく、より充実いたしましたにっしん市民教室として開講いたします。　次に、図書館でありますが、10月１日にオープンいたしました新図書館では、平日の開館時間の延長や祝日の開館でございます。これらのサービス拡大には職員、アルバイト等の増員が必要でしたが、窓口業務を業務委託したことにより、職員が労務管理をする必要がなくなり、図書館サービスの中心的業務であるレファレンスサービス、児童サービス、選書などに集中ができることとなり、経費の削減とサービスの向上を図ることができました。　最後に、スポーツ課でありますが、今年度の新規事業として、体育指導委員指導のもと、市民体力テストをスポーツセンターにおいて開催いたしました。開催に当たり、体力測定器具のリースを予定しておりましたが、各学校の備品を借用することができ、コスト削減に努めることができました。　以上が教育振興部の取り組みでございます。 ○議長（高木弘美）　次に、市長公室長。 ◎中村市長公室長　続きまして、市長公室の関係についてお答えをさせていただきます。　最初に、秘書広報課では、従来行ってきました市長への提案箱などの広聴活動に加え、今年度から行政区からの申し込みにより地域座談会を開催いたしました。これは、萩野市長が市民と直接対話する機会を持ちたいとの意向を受け開催するものでありますが、担当課は新たな事業を展開するための調査・研究、課内での議論を踏まえて関係課と調整し、要綱を定め、そして関係者に周知し、開催していくという作業の工程を学びました。　次に、政策推進課では、コスト意識の観点から、市のホームページ上のバナー広告の掲載枠を、９月から10枠から15枠に拡大いたしました。また、有料広告に関する事務局を持っていることから、封筒等の広告掲載を他課に働きかけ、平成21年度からは児童手当の受給者の現況届の案内送付用封筒に広告を掲載し、封筒の印刷費の削減に努めています。　職員課では、職員は一市民であり、地域の活動に参加し、市民目線や市民感覚を磨くことを奨励するという市長の考え方を職員に理解してもらうために、職員の地域で行っている消防団活動や小中学校ＰＴＡ活動などの社会貢献等活動について、昨年５月、20名の職員を市長室においてその労をねぎらい、今後の活動を奨励いたしました。　部全体では、各課がそれぞれの方法により毎朝朝礼を開催し、業務連絡、コミュニケーションを図り、業務が円滑に進むよう努めています。　以上、各部長から職員の意識改革について答弁させていただきました。また、各部長は、部長など幹部職員はもっと地域に出かけ、市民と信頼関係を築きなさいとの市長の考えのもと、昨年度は地区の夏祭りに市長とともにお邪魔をいたしました。各部長の答弁は職員の意識改革に重点を置いておりますので、施策の大きな改革、改善には触れておりません。市の政策や施策は、市の全体の予算、計画の中で体系的、計画的に示されています。事務事業を１つずつ計画し、実行していくのは職員でありますので、その意識が変わることが大事であります。そうした意味から、職員の意識を変えるため、市長からは政策推進会議を始め、打ち合わせ等の折に、市民の目線を大事にすること、職員は市民であるから地域の行事等に参加し市民意識を養うこと、市の経費はすべて税金で賄っているのであるから常にコスト意識を持ち、担当している仕事が今までのやり方でいいのか検討すること、職員である前に市民である、市民の目線で仕事を見直す等々、市長の考え方をお聞きする中で、市長の目指す日進市の将来像を理解し、各部長、担当する業務に取り組んでいます。　以上です。 ○議長（高木弘美）　近藤議員。 ◆５番（近藤ひろき）　ありがとうございました。　それでは、まず保育園の運営委託について再質問をさせていただきます。　先ほどは、私は八千代市で１園当たり年間約6,000万円の経費削減につながったと申し上げましたが、本市でも確実なコストダウンが見込まれるとお考えかどうか、また、その根拠は何かお答え願いたいと思います。　そして、もう一点、部長御答弁の中では、現在、就学前施設整備運営計画策定委員会で民営化を行う場合のガイドラインづくりを予定しているとのことでした。仮にこのガイドラインが完成いたしますと、その後どのぐらいの時間で実際に公立保育園の民営化等が可能になるのか、見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（高木弘美）　生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　お答えいたします。　まず、民営化についてのコストダウンでございますが、公立保育園と民間保育園を運営費のコストで比較した場合、市町村営の公立保育園では、国、県ともに保育所の運営費と言われるもの、いわゆる事業費、人件費、管理費といったものでございますが、こういったものは国、県から来ませんが、民間保育所は国、県からの運営費の補助が市町村に歳入として入るために、大幅な市費の削減ができることになります。　本市においても日東保育園がこういう状況でございますので、日東保育園の例を申し上げますと、国の保育所運営費補助としては、平成19年度分として1,962万8,815円、愛知県からの保育所運営費補助で964万1,907円の補助がございまして、民間による保育所の運営であれば、国、県の補助によって約3,000万円程度の大きなコストダウンが可能になります。　それから、ガイドラインが策定された後、どのぐらいで民営化が可能かという御質問でございますが、現在はガイドラインをつくるための調査を始めたところでございますので、現在は他市町の事例も参考にして、平成22年度までには策定を終えたいという状況でございます。したがいまして、具体的な移行スケジュールについては、このガイドラインの中でよく精査したいと考えておりますので、現時点ではいつからといったことがお答えできませんので、御理解をお願いしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　近藤議員。 ◆５番（近藤ひろき）　ありがとうございました。　大変よくわかりました。今のお答えを伺いますと、私の勝手な予想では、恐らく、早ければ平成24年度ごろには保育園の民営化が可能ではないのかなという気がいたします。　そして、お答えいただいたとおり、コスト的な効果を最大限に出すためには、現状のように国から助成がなされるということもポイントになります。よって、日進市としても、できるだけ早くしっかりとした研究をされ、万全な準備の上で進めていただきたいと思います。　次に、図書館の運営経費について再度お尋ねいたします。　図書館にかかわっておられる職員の皆様方は常にコスト意識を持たれ、この半年間で随分と努力をされ、細部にわたってさまざまな取り組みをなされたということが理解できました。そして、今後もその姿勢を維持していただけるという安心感も得ることができました。ただ、これだけははっきりと申し上げますが、まだ改善は可能です。小さな具体例を１つ挙げて申し上げます。現在、市が業務を委託している業者さんは、任された図書館の運営業務を先月どのような人員配置で行ったかということですが、利用者が多い土曜日、日曜日、祝日には、委託先職員の方が７人、管理者の方がお二人で、朝から夕方まで９人体制でありました。しかし、利用者も比較的少ないと思われる平日では、早番と遅番が重なる午前11時45分から午後５時までの約５時間、職員10人と管理者２人の合計12人のシフトが組まれております。この時間、平日の方が３人多いということですね。私は、ここだけをとらえて、これが人員の過剰配置であるとするつもりはございません。ですが、混雑する週末や休日が少数で運営されているのなら、コストはそのままで、せめて平日の人員を週末に配置してはいただけないものかと思いますし、経費削減への余白が残されているのなら、しかるべき対応も可能ではないかという気がいたします。業務を委託する日進市が委託先職員に直接的な指示を出すことは、そういうわけにはいかないということで承知はいたしておりますけれども、こうした状況についていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。　さて、他方で、私は、市が中心となった図書館運営には将来的に限界があるのではないかということも感じております。市の役割で大切なことは、現状のサービスを低下させずに行える削減を実践すること、または、コストはそのままにサービスを拡大させることです。つい最近まで、入学試験を控えたと思われる学生さんたちが、週末、朝の図書館の前に行列をなしている光景が見られました。日進市以外での図書館でも毎年同じ現象が起こります。そうしたとき、この季節には、図書館を深夜や早朝まで開放してあげられないものなのかなと思うわけであります。ほかならぬ文教のまち日進であるからこそ、学びたい人たちが喜ぶことを先進的に行うべきです。こうした取り組みへの柔軟さというものは、民間の方に軍配が上がると思いますけれども、この先、市の運営主体でもコストを極力上げず、そのようなサービスの拡大は可能とお考えか、先ほどの質問とあわせてお答えをお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　それでは、まず、まだ改善は可能ではないかという再質問にお答えさせていただきます。　現在、委託しております窓口業務の勤務シフトにつきましては、平日は夜８時までの開館時間の都合上、休憩時間も含め、交代勤務体制を余儀なくされておりますが、勤務時間や人数については委託会社が考えた最も効率的な配置であるというふうに聞いております。議員御指摘のとおり、市が委託先職員に直接指示するわけにはまいりませんが、委託会社とは密接な連絡体制を築いておりますので、適切な人員配置が行われるよう監督してまいりたいと考えております。　続きまして、サービスの拡大についてでございますが、御指摘にもございました学生の方々が試験期間に数多く来館されている状況も承知しておるところでございます。大会議室を学習室として臨時開放するなど、臨機応変に対処しているところでございます。現在は、開館後半年たっていない状況であり、現場の状況把握に努めているところでございますが、今後は御指摘のような新たなサービスの提供についても検討していかなければならないものと考えております。しかしながら、業務の範囲を拡大することについては、予算措置を要することが多く、厳しい財政状況においてすべてを実施することは難しいと思われます。今後は、把握した事項を検証し、図書館事業において改善するべきであると判断される事項について、計画に反映してまいりたいと考えております。先ほどもお答えしましたとおり、今後とも指定管理者制度を含め、さまざまな運営のあり方を検討し、サービスの向上を図るとともに、コスト面を検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　近藤議員。 ◆５番（近藤ひろき）　ありがとうございました。　想像いたしますに、図書館関係者の皆さんは、昨年来、ランニングコストの件に関していろいろな指摘を受けられ、プレッシャーを感じつつ経費削減に努めてこられたと思います。それでもなお、さらに踏み込むことのできる改善の可能性を感じます。図書館の運営経費削減、市民サービスの向上に関して一例を取り上げましたけれども、他の部署ではどうなのでしょうか。　先ほど、部長の皆様方から職員の意識改革についての御答弁をいただきました。どんなことにも努めて、こつこつと実行されたのだということを再認識いたしました。物事は、気持ち、思い、意思があって初めて動くと思います。数字、数値としてあらわれない人の意識改革ですが、小さな成果でも続ければ、やがて大きな変動の源となりますので、今後も引き続いて注力されることを望みます。また、各課、各係等の個々の成果を、ぜひ役所内で他の部署の職員の皆さんにも知らせていただき、意識改革の相乗効果を図られますよう要望いたします。　さて、御承知のとおり、このまちでも委託する事業、案件がふえております。一たん委託してしまえば、市が口を挟むというわけにもなかなかいきません。私は、先ほどの図書館の例がございましたとおり、本市が委託する、いわゆる外注する業務の細部までには精査の目が十分に行き届いていかないのではないかという危惧をいたしております。部長の代表として、市長公室長にお尋ねいたします。例えば、ここに市が業者に委託し、民間が行っている事業が１つあるとします。職員の方がその業務を日々見詰める中で、当初見積もりされた費用やその明細を自分の頭の隅に置き、それと照らし合わせながら常に改善を考える、そんな状況は、今、役所内にあるのでしょうか。世の中、民間レベルでは幾らが相場なのか、本当にこれだけの費用が必要だったのか、実際に行われていることに無駄があるのではないかと自分自身に問いかけながらコストを意識して勤務をしている、そこまでの厳しさのある空気を感じておられますでしょうか。そもそも市長がおっしゃる職員の意識改革は、どんな状態を目指しているのでしょうか。職員の意識、知識、そして何よりも行動がどのように変わったとき、市長の意識改革が成功したと言えるのでしょうか。以前も申しましたが、期限や目標がなければ仕事とは言えません。数値目標ならぬ状態目標、意識改革の状態目標を教えていただきたいと思います。お願いします。 ○議長（高木弘美）　市長公室長。 ◎中村市長公室長　お答えさせていただきます。　今さら申し上げるまでもなく、地方公共団体の仕事は、そこに住んでいる住民の福祉向上を目的としています。市長が職員に常々話をされる職員である前に市民であれとは、職員は住んでいる地域で一市民としてまた家族とともに生活し、そして地域とかかわっています。また、行政の仕事は、よく揺りかごから墓場までと言われ、市民生活全般にかかわっています。そのことから、一市民としての感覚を大事にし、市民的常識を忘れないようにしなさいということと理解しています。また、それが例えば、家族には保育園や小学校に通う子どもがいれば子の視点を持って、また、年老いた親がいれば親の視点を持って、病気や障害の家族がいればその家族の視点を持って仕事をするということと理解をしています。市民目線で仕事を見直すということは、そうした一市民としての感覚を持って、その上に立って職員として知識、経験を積み、１つには、今の仕事を市民に喜んでもらえるように仕事を見直す。２つ目には、仕事を改革、改善し、最小の経費で最大の効果をもたらすように、ムリ・ムラ・ムダを省き、効率よく仕事を進めることと理解しております。行政の事務事業は、住民の福祉向上を目的としており、短期的に見ると無駄と見える事業も、住民福祉の観点から必要な事業である場合もあります。しかしながら、市の経費はすべて税金で賄われておりますので、こうしたことを常に意識して仕事を進めていくことだと理解しております。職員の意識調査の結果では、職員が最もやりがいを感じるときはとの質問に、市民に喜んでもらったときという答えが一番多いそうです。民間企業でよく言われる言葉に、お客様に満足していただくという言葉がありますが、そのことと何ら変わりません。民間企業が製造業であればよい製品をつくり、また、サービス業であればよいサービスを提供することにより、お客様に喜んでいただくということをもって社会に貢献するように、職員が「『元気な街』日進」を目指して、市民に対して実施するさまざまな事務や事業が市民に喜んでいただける状態が、その目標であるというように理解しております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　近藤議員。 ◆５番（近藤ひろき）　ありがとうございます。　お気持ちが伝わってまいりました。ですが、一般職員の皆さんを含め、全員が真の意識改革に向かっているか、かじが正しく向けられているか、非常に心配です。　以前、本市から職員の研修ということで、トヨタなど一流と言われる企業に勉強に行かれたと伺いました。ぜひとも将来、日進市の職員の意識の高さが一流企業などと肩を並べて比較されるようになってほしいなというふうに思います。　この先迎える我がまちにとっての本当の財政危機に対処できるかできないかは、職員の力量にかかってまいります。特に、ここにいらっしゃる部長級の皆様には、今まで以上の危機感を職員の皆様にお伝えいただき、来る財政危機に向け、今から準備を進めていただきたいとお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（高木弘美）　これにて近藤ひろき議員の質問を終わります。　会議の途中ですが、ただいまから３時10分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　午後２時51分　休憩　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後３時10分　再開 ○議長（高木弘美）　会議を再開します。　この際、申し上げます。本日の会議は、議事の都合上、時間延長します。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　余語充伸議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔22番　余語充伸登壇〕 ◆22番（余語充伸）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。　１番目、まず最初、施設の改築、移転、改修はどのようになるかでございます。その中の１つとして、旧図書館は耐震検査を行った結果、耐震工事を予定されていますが、取り壊してくるりんばすの発着場になる話はどうなりましたかでございます。旧図書館は築47年も経過している年代物の建物ではないでしょうか。図書館が移転したら、壊してくるりんばすの発着場にするとの話はどのようになりましたか。この質問は、先日の会派代表の武田議員、昨日の公明党代表の小屋議員からの質問がありましたので省略をしていただいても構いません。しかし、今後耐震工事を行い、何年間どのように使用されますか。よろしくお願いいたします。　２番目、保健センターも古くなり、耐震検査はされましたか。その後どうなりますか。保健センターは昭和58年４月に開設され、現在26年が経過しております。市民の健康を守る拠点として、日々市民サービスに努力されているとは思いますが、人口４万人当時と８万人を突破した現在では、事業内容、市民ニーズ、社会情勢も大きく変化しています。また、築26年ともなれば、施設や設備も老朽化が進み、修繕しながら何とか維持、稼働させているのではないかということは容易に推測できます。そこでお聞きしたいのは、以前、市は公共施設の耐震検査を実施されておりますが、保健センターはどうであったでしょうか。また、日進中央線道路の関係で保健センターの移転の話がありましたが、県の計画が進まないことで話が立ち消えの状態であると聞いています。県の移転補償はどのようになりましたか。平成12年に、市は移転を見越して基本計画をつくりましたが、当時積算した必要経費はどのくらいであったか。今後、市は保健センターの移転、改築についてはどのように考えているかについてお尋ねをいたします。　続いて、３番目として、東小学校のグランドには、平成22年度に校庭を芝生化の計画になっていますが、保育園の園庭、そして総合運動公園のスポーツ広場や東山グランドにも芝を張ってはどうでしょうか。子どもたちが素足で駆け回れる校庭や園庭、あるいは砂ぼこりを抑えるため、地球の温暖化防止にもグランド等を芝生にしたらどうでしょうかと思います。そのようなときに、東海市が新年度から、鳥取方式で保育園の園庭を芝生化に取り組むとの報道がありました。当然、要望があれば地域の公園や小中学校にも広げていく意向とのことでした。我が市では、平成22年度に、東小学校でエコスクール事業として校庭芝生化と実施計画に掲載されていましたが、校庭全面ではないようにも話を聞きましたが、全面を考えていないのかの確認と、保育園に園庭を全面にすることはないでしょうか。そして、東山グランドも砂ぼこりがひどいため、西側の住宅のためにも半面でも芝生化にしたらいかがでしょうか。　続いて、４番目でございますけど、相変わらず交通渋滞を起こしているエコドームは何とかならないかでございます。市民とともにリサイクルに取り組んできたエコドームも、はや10年目を迎えました。先進的に設置されたこの施設も、今、資源は燃やさない仕組みとして多くの行政でも取り組まれています。設置については、当時の山田市長が先進的にテントでの作製と考えられました。スピーディーにでき上がりは大変よかったです。しかし、市民の利用が多ければ多いほど、交通渋滞を巻き起こすことになっています。昨年の９月議会答弁では、移転先の検討中でした。渋滞の解消だけで移転というのも、費用と効果の問題があります。エコドームの利用状況や施設の状況を踏まえ、今後の当局のお考えをお聞かせください。　続いて、５番目、図書館の駐車場が大変込み合っていますが、１台当たりの駐車場スペースが新設の施設としては狭いのではと思います。市民待望の図書館も、多くの市民、近隣市町の住民に利用され、大変にぎわっています。そこで、図書館を利用するときの最初の入り口である駐車場のスペースについてお伺いをいたします。　斬新なデザインで鳴り物入りでオープンし、日進市の新名所となり得る図書館が、今どきの駐車場としては少し狭いのではないでしょうか。若いお母さんたちが、車にチャイルドシートをつけた方、あるいは小さなお子さんを乗せて来場される方など、利用するのに大変苦労をしていると私のところには直接苦情として入ってきていますが、図書館には何も情報は入っておりませんか。また、接触などのトラブルはありませんですか。今後、何か対策を考えているかお伺いをいたします。　続いて、大きい２番でございます。平成21年度の財政の特色はでございます。今までそれぞれ議員の方々が質問をされておりますが、あえて相対的な形でお伺いをさせていただきます。新規事業の内容と特色をお願いいたします。減税になってどこを我慢のしどころと考えているのか。世界中が不況に落ち込んでいるとき、我が市は市民に対してどのようなことを我慢のしどころと訴えていきますか。また、市民には、このようなときに何を求めたいと考えていますか。　以上、質問の方、よろしくお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　ただいまの余語充伸議員の質問に対する答弁者、最初に、市長公室長。 ◎中村市長公室長　それでは、御質問の１点目、旧図書館につきまして、何年使うのか、利用方法はについてお答えをさせていただきます。　最初に、何年使うのかという御質問でありますけども、ＲＣ構造物の耐用年数は一般的には60年と言われていることから、14年程度、さらには、今回の耐震補強によりそれ以上の使用に耐えられるものと考えております。また、耐震工事後の利用方法につきましては、市役所本庁舎が手狭となっていますことから、当面、書庫や会議室に活用し、その後１階のフロアは空調といった老朽化した設備を改修し、事務室として使用したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　次に、生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　続きまして、施設の改築、移転、改修の２つ目の保健センターについてお答えいたします。　保健センターの耐震検査につきましては、まず、平成７年に市の公共施設の耐震検査が実施されておりますが、耐震構造計算の新基準により、昭和56年６月以降に建設されました建造物については調査の対象外としましたので、昭和57年建設、58年開設の保健センターについては、新基準を満たしていることから検査は行っておりません。また、保健センターの移転計画につきましては、議員の御説明にありましたように、日進中央線の整備計画により、保健センターが道路にかかるため移転の必要があったことと、人口増に伴い利用者がふえたこと、会場の手狭さや駐車場の確保ができなかったことなど、市民の利便性が悪い条件が重なりまして、平成12年、人口７万人当時に基本計画を策定しております。しかし、御承知のとおり、日進中央線道路整備計画がおくれ、移転補償が担保できなかったこと、また、給食センターやあゆみ園の移転により駐車場や会場が当面確保できたこともあり、移転計画は進んでおりません。しかし、立地場所の利便性の問題は残っておりますし、また、保健センターの施設や設備の老朽化により毎年いろいろな修繕工事を施工しておりまして、その点において、空調等設備が故障した際、大規模な予算や期間を伴う修繕工事を必要とし、保健センター事業を中断するおそれがあるため、いつの時点で移転すべきか検討しております。また、御質問の必要な経費についてでございますが、平成10年に見積もった経費は、用地費、建設費等、総事業費で17億2,000万円、ほかに国、県への補助金返還として2,500万円が必要でありました。今後は最近の財政事情をかんがみまして、財源の確保、移転補償、移転先用地、施設構想等について計画的に検討を進めていく必要がありますので、実施計画においては、平成22年度に基本計画の見直しを上げさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　次に、教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　それでは、１項目めの３点目、校庭等の芝生化についてお答えさせていただきます。　まず、平成22年度に実施計画で予定しております東小学校の校庭芝生化等工事につきましては、エコスクール事業の一環として取り組もうとしているものでございます。校庭の芝生化や壁面緑化など、環境に配慮した施設整備を進めたいと考えております。　さて、議員御指摘のポット苗移植法、いわゆる鳥取方式は苗代等の材料費が安価であり、かつ特別な土壌改良を必要としないため、低コストで芝生化を行うことができるとして、マスコミ等に取り上げられている移植方式であります。また、芝植作業、維持管理作業、いわゆる水やり、芝刈、施肥を共同で行うことによって、専門業者でなくても園児や児童・生徒、また、地域の方々などにより芝生化に取り組むことが可能とされております。今後はその養生の仕方や期間の実態、また、人件費や維持管理費などについても研究を重ね、校庭全面の施工とするのか、部分施工とすべきかの検討も加えながら進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、学校や行政のみで行うのではなく、地域と協働して行うなど、芝生化や緑化を通じ、緑や環境を大切にする心が育つような活動にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、保育園の園庭の芝生化については、現在のところ検討しておりませんが、園児の成長過程に必要な遊びを行う場所であることから、どういった整備が望ましいのか、今後は東小学校の芝生化の研究状況も参考にしながら検討していきたいと聞いております。　続きまして、総合運動公園スポーツ広場や東山グランドの芝生化についてお答えいたします。　総合運動公園は、建設当時から20年以上経過し老朽化が進んでおり、利用者の皆様に安全・安心に御利用いただくための中長期的な改修整備計画が必要であると感じております。極めて厳しい財政状況ではありますが、その中で皆様から寄せられているスポーツ広場の芝生化も含め、調査・研究していかねばならないと考えております。　東山グランドについては、時折、砂ぼこりで周辺住民に御迷惑をおかけすることがあり、散水などで対応しておりますが、議員御指摘の鳥取方式について、地域の方からも低コストで芝生化を行うことができることとの提案もありました。このたび、東山グランドの一部に試験的に芝生を設置いたしまして、土壌への適合性を確認する予定でございます。今後は、結果をもとにして施設利用状況を見きわめながら、東山グランド芝生化の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　次に、市民環境部長。 ◎中川市民環境部長　４点目のエコドームについてお答えをさせていただきます。　エコドームは平成11年11月にオープンをいたしまして、10年目に入っております。テントの減価償却期間は10年とされておりまして、更新時期が迫ってきております。また、エコドームにおける資源回収量は、各地での廃品回収が活発であったことや資源回収ステーションの増設によりまして横ばい傾向でありますが、段ボールを始めとする紙類の回収場所、ペットボトル、空き缶の圧縮作業場所や保管場所は手狭でありまして、施設の拡張も必要となっています。　次に、渋滞問題につきましては、駐車場の不足が主な原因となっております。昨年末の12月27日、28日は土曜日と日曜日であったため、市役所駐車場でも臨時のエコドームを開設しまして、渋滞対策を図ったところであります。こうしたことから、この施設の将来性や今後の市役所周辺の土地利用の形態、道路の交差点と車両の出入口の距離、あるいは市所有地としての確保といったことなど、問題を再整理することで、現在の位置から新しい場所への移転を検討しているところであります。検討内容につきましては、単独で建てる場合のみならず、他の公共施設との複合化をすることで、駐車場や事務所、それから職員休憩室を共用する方法などもあわせて検討しているところであります。今後の財政状況もありますが、できるだけ早い時期に用地選定を始め、新施設建設を目指し、準備を進めていく予定でありますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。　答弁は以上でございます。 ○議長（高木弘美）　次に、教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　それでは、５点目の図書館の駐車場についてお答えさせていただきます。　図書館につきましては、開館以来、多くの皆様の御利用があり、まことにありがたく思っております。また、駐車場の混雑につきましても、開館当初は満車状態が続き御不便をおかけしましたが、近ごろは、平日については落ちついてきております。土日につきましても、行事の関係や時間帯によっては一時的に満車となる場合もありますが、図書館西側にある市第２駐車場も御利用していただき、対応できるものと考えております。また、現在運行中並びに来年度増便されることも計画されております、くるりんばすでの来館の促進にも努めてまいりたいと考えております。　それでは、利用者から駐車場の区画が狭いなどで苦情や接触などトラブルがあったか、また、今後何か対策を考えているかについてお答えさせていただきます。　まず、利用者からの駐車場の区画が狭いなどでの苦情や接触等のトラブルはあったかでございますが、現在のところ、利用者の声としては、駐車場の混雑に対する御意見はありましたが、区画が狭く駐車しづらいとの御意見、御提案はいただいておりません。また、当方が承知している範囲内での接触などのトラブルがあったという報告も受けておりません。なお、図書館の現状につきましては、101台の駐車場区画のうち障害者用駐車場３台を除いて、間口2.5メートルの区画もありますが、多くの区画は間口2.4メートルとなっております。これは、限られた敷地面積の中で建物の配置、歩行者用通路、植栽帯などさまざまな要素を加味し、駐車場計画台数から算出した結果、多くを間口2.4メートルとさせていただいたものであります。また、駐車区画のラインも、隣の車との距離が極力接近しないように二重線としたところでございます。現在のところ、駐車台数を確保することも必要でありますので、現状での御利用をお願いしたいと考えております。　今後につきましては、広く御利用者の御意見等も参考にさせていただき、よりよい図書館運営に努めてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　次に、総務部長。 ◎加藤総務部長　続きまして、２項目めの平成21年度の財政の特色についてのお尋ねでございますが、世界金融危機により景気後退が深刻化し、法人税などが減収し、本市の財政に大きな影響がある中で、市民サービスの低下を招くことのないよう工夫を凝らし、最小の経費で最大の効果を上げるように予算編成を行いました。　最初に、新規事業の内容と特色でございますが、教育費では、竹の山地区新設校建設事業は、開校に向け、用地の取得と基本設計を行います。小学校の耐震改修事業は、西小学校、東小学校、日進西中学校の体育館の耐震改修工事を、就学援助事業では所得制限を緩和し、対象者の拡充をしてまいります。　次に、衛生費では、妊婦健診の公費負担を５回から14回に拡大をいたします。　土木費は、米野木駅前バリアフリー化基本構想策定事業でバリアフリー実現に向けて取り組んでいくなど、新規事業の特色は、新設の学校建設に向けての取り組みと市民生活の安全と安心や福祉、健康、基盤整備などの生活支援の充実、向上にあると言えます。　次に、どういったところを市民に我慢してもらおうと思っているのか。また、市民にどのようなことを求めているのかのお尋ねでございますが、平成21年度予算編成は、大変厳しい経済状況の中で、必要な事業にはできる限りの予算配分をしておりますが、エコドーム整備事業や東部保育園の建てかえなどは、事業の整理、検討の理由で計画を先送りにした事業もございます。いずれにいたしまても、今後も引き続き市民生活の安全と安心や福祉、健康、基盤整備などの市民生活分につきましては、できる限りサービスが低下しないように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　余語議員。 ◆22番（余語充伸）　再質問をいたします。　大きい２項目めの方からさせていただきますけど、限られた予算の中でいろいろと苦労されておるというのは、いろいろと皆さん、議員の質問からもわかりますけれど、今の答弁の中で、特に東部保育園は事業の整理、検討の理由で先に送るという答弁でしたが、今後の予定はどのようになるかお願いをいたします。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　お答えをさせていただきます。　平成21年度事業で、東部地区の保育所整備調査を実施することとなりました。この調査を進めていく中で、東部保育園の園舎について、今ある園舎の有効活用の観点から、全部建てかえるのか、使えるところは改修し、木造園舎についてのみ建てかえをするのか、また、現在の保育園の位置が適正であるのか、また、米野木区画整理事業の進捗にあわせて定員はどの程度必要かなどの調査をし、最良の方法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　余語議員。 ◆22番（余語充伸）　それでは、５番目の図書館の駐車場のことですけれど、一応狭いながら二重線という形で一応線は引いてあるということで、今後、これから市の施設が増加する場合、駐車場だけについていえば、やはり今どき2.4メートルというのは狭いと私は思います。日進市は子ども連れ、そして多くの赤ちゃんとか、いろんな形が見える中で、やはり非常にそれでは狭いということでございますので、今後の施設の増設とか、いろんなことにつきましてはよく考えていただきまして、極力安全を優先していただきたいと思います。これは要望としておきます。　そして、エコドームのことになりますけれど、新しい土地へ移転するには時間と費用がかかることはわかりますが、やはり交通渋滞の解消はどのようにされるのか、再度お伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　市民環境部長。 ◎中川市民環境部長　エコドーム関係の交通渋滞対策でございますが、お答えをさせていただきます。　エコドーム前の交通渋滞は、たびたび問題視されてきました。そこで、リサイクル意識を高めつつ利用者を分散させるために、さまざまな回収方法を実施してまいりました。まず、市内各所にペットボトル等の資源物を回収する資源回収場所を増設いたしました。次に、東山、折戸、藤塚地区の資源回収の促進と利用者分散化も兼ね、民間のリサイクルショップの協力をいただきまして、紙資源を中心に回収する資源回収場所を設置いたしました。　エコドームの交通渋滞は分散化により徐々に解消してまいりましたが、今後は移転案も含め、渋滞対策を講じた新しいエコドームについて研究してまいります。よろしくお願いします。 ○議長（高木弘美）　余語議員。 ◆22番（余語充伸）　校庭、園庭グランドの芝生化のことについて再質問させていただきますけど、お答えの中で、東山グランドに一部的に、試験的に行うという答弁でございましたが、ぜひ実現に向けて努力していただき、近隣住民に喜ばれる行政運営を行っていただきたいと思います。このお答えについては、大変喜んで聞かせていただきました。その中で、エコスクール事業として東小学校の校庭を芝生化させるという話と、校庭は全面にされるのか部分的なのか、また、あわせてエコスクール事業ということの内容をもう少し説明していただきまして、なおかつ、芝につきましてもいろいろとあると思います。例えば、天然芝、人工芝、どういったものを考えているのか、それもお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　それでは、再質問にお答えさせていただきます。　まず、エコスクールでございます。文字どおり環境を配慮した学校施設ということで、その整備に際して、施設面では、学習空間、生活空間として健康で快適であること、周辺環境と調和していること、環境への負荷が低減される設計とすること、運営面では、耐久性や無理、無駄を排し、効率よく使うこと、そして教育面としての環境学習にも活用するなど、配慮しながら進めていくものでございます。また、グランドの芝生化の規模につきましては、現在検討中でございます。今後、学校現場とも打ち合わせを重ね、グランドの芝、先ほど申し上げました、鳥取芝というのが有効ではないかということも聞いておりますので、そういうことも含めながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　余語議員。 ◆22番（余語充伸）　答弁の中に、保育園は全然検討もしていないということでございますけど、校庭、園庭の芝生化については、校庭より園庭の方が当然狭いものですから、私は当然、園庭から先にやるというような考えがあってもいいと思いますけど、全庁的に保育園なのか学校なのかとか、そういうような話はされて、今回平成22年度に校庭の芝生化というふうに話がされたのか、その辺の統一見解をお聞かせください。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　芝生化の件でございますが、東小学校のグランドにつきましては、実施計画上で平成22年度ということで政策推進課の方にお願いいたしまして、そういう位置づけにさせていただいたところでございます。保育園につきましては、まだ実際の検討という段階になっておりませんが、こういった芝生化の利点と申しますか、そういったものを検証して研究をしていくというふうに聞いております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　余語議員。 ◆22番（余語充伸）　私の聞き方が悪かったのか、ちょっと答えが僕は違うと思いますので再度確認をさせていただきますけれど、学校の園庭を先にやった方がいいと思われたのか、保育園の園庭をやった方がいいのか。要するに、場所も狭いし、保育園の方の子どもたちの方が、例えば、素足で園庭を駆けめぐるとか、そういうことは当然やっていただきたいし、そうあるべきだと思いますので、その辺が教育委員会の方で、ただ学校を、全面か一部か知らないですけれど、やるというふうに、だから、これは担当課ごとの話でなくて、日進市の全体の中で方針をきちっとした形で決めてこういったことは答えていただかないと、各部が勝手勝手ではいかんと思いますので、再度お願いをいたします。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　先ほども御答弁申し上げましたが、東小学校をまずという話につきましては、先ほど説明申し上げましたエコスクールという観点から、壁面緑化を酌んだ環境という面でまず学校の芝生化というふうに位置づけたというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　余語議員。 ◆22番（余語充伸）　エコスクールというと、当然学校でございますけど、エコということで考えるならば保育園でも関係ないと思いますけど、そういうことは、エコスクールだけのことにこだわって学校を優先的にやるというふうに日進市として考えたことですか。それは政策推進課かよくわかりませんけど、念のためにお願いします。 ○議長（高木弘美）　市長公室長。 ◎中村市長公室長　お答えします。　先ほど教育振興部長の方からもお答えしておりますけども、保育園の園庭の芝生化については、現在のところ検討はしておりません。まずは学校の方から芝生をやりまして、それ以降、順次検討ということになると思います。　以上です。 ○議長（高木弘美）　余語議員。 ◆22番（余語充伸）　いずれにいたしましても、校庭、園庭、そしてグランドが芝生になることは大いに結構でございますので、皆さんの努力で少しでも早く環境にいい日進になっていただきますようお願いいたします。　そして、１番目の方の図書館の改築のことで確認させていただきます。　当面は書庫や会議室として活用し、その後１階のフロアは空調設備を改修して事務室としての使用を考えているとのことですが、予算には空調費などは入っていますか。そして、書庫や会議室の使用はいつごろから使用するというふうに考えておられますか。そして、事務室に入るのはどの部、もしくはどの課が入られるのか、あわせてお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　市長公室長。 ◎中村市長公室長　お答えします。　現在の市役所が、来庁される市民の方にはなかなか大変不便をかけているということもありまして、当面、旧図書館を、本庁舎が手狭になっているというところから活用していきたいという方針を持っております。当面は、先ほども説明させていただきましたけども、耐震補強をしまして、書庫に使わせていただきまして、その後、いろいろと検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（高木弘美）　余語議員。
    ◆22番（余語充伸）　もう一度、またどうも同じことを言わなくてはいけないような答弁だったと思いますけど、もう一度読みます。１つ目、予算には空調費等の費用は入っておりますか。２つ目、書庫や会議室の使用はいつごろから使われますか。３つ目、事務室にはどの部、課が入るのか。その３つですので、もう少し具体的に、手短で結構ですのでお答えください。 ○議長（高木弘美）　市長公室長。 ◎中村市長公室長　済みません。平成22年度の予算の中には、耐震補強工事と、それからエアコンの取りつけ工事250万円、予算化をしております。したがいまして、そうした意味から会議室にも使っていきたいと考えております。事務室として使用するのはいつごろかということでありますけれども、これも順次条件が整いましたら使っていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　余語議員。 ◆22番（余語充伸）　同じことを何遍も言うのも何ですけど、遠い先のことを聞いておるならば、今の答弁でまあいいかなと思いますけれど、書庫や会議室に使うというのはそんなに遠い話じゃないと思いますので、例えば、来年度中には完成をして平成22年度から入るとか、それぐらいの答えはあっていいのではないかなと、私が勝手に期限を切っているのもおかしいですけど、そのぐらいのことは言っていただいても、例えば、部とか課ということになると、今のような形で、１年かけて直した中で、会議室とか、そういうことになってくるとその後ということになりますから、今の時点ではどの課に行けというのは酷かもわかりませんのであえていいんですけれど、書庫や会議室に使うのは、一応目標としてはいつぐらいにしておるかぐらいは明確に答えていただけたら大変ありがたいと思いますので、これ、今３回目ですので、お願いいたします。 ○議長（高木弘美）　総務部長。 ◎加藤総務部長　済みません。何度も答弁しておりまして申しわけないですけども、今回、耐震補強工事、まず４月入りまして、なるべく早い時期に改修工事を行いまして、秋ごろには書庫だとか、それから会議室として利用させていただくということで、当面そういった形で利用していきます。それから、事務室化につきましては、どの部署が入るのが一番いいのか今後検討しまして、必要な改修についてはまた別途予算計上をさせていただいて、事務室化をしていきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　余語議員。 ◆22番（余語充伸）　大変、私の思ったことを最後に言っていただきましてありがとうございました。最初からそう言っていただきますと何遍も同じことを言わなくて済みましたので、今後そのような形でお答えをいただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。大変、どうもありがとうございました。 ○議長（高木弘美）　これにて余語充伸議員の質問を終わります。　次に、比嘉知政議員の発言を許します。　　　　　　　　　　〔10番　比嘉知政登壇〕 ◆10番（比嘉知政）　本日の最後の質問者となりましたが、最後までよろしくお願いします。　初めに、発達障害の子どもたちが全国で68万人いると言われています。これらの子どもたちは一人一人の学びの個性を早く把握し、適切な生活指導や教育を行うことで社会性を持ち、創造性やデザインなどの面で秀でた才能を伸ばすことも可能です。　あるテレビの教育番組で、発達障害教育の先進国と言われるイギリスで注目されている新進気鋭の写真家が紹介されていました。彼には読み書きができない学習障害があり、メールでのやりとりやアイデアの提案ができません。その彼が、僕には苦手なこともあるけれど、すぐれていることもあるとわかった。支援を受けて頑張れば、その後の人生は必ず開ける。何よりも自信を持つことが大切なんだと語っていました。　やはり、教育の目的は、人間としての全面的な発達にあると思います。どんな子どもたちにもその個性を伸ばす無限の可能性がある。そのための教育環境や条件を保障するのが、教育行政の役割だと思います。その立場から具体的に質問します。　最初に、２月の日進市の定例教育委員会において、全国学力テストへの参加継続を決定しました。その理由についてお聞きをします。先ほどの議論にもありましたように、回を重ねるごとに競争が激化しています。参加の中止を求めますが、いかがでしょうか。　次に、教職員の健康管理について質問します。　昨年の９月議会の答弁で、教職員の健康管理について本通達、これは4.3通達と言うんですけど、この本通達の趣旨が生かされるように努めていきたいと考えていますとのことでしたが、その後、具体的にどのように改善が進んでいるのでしょうか。　３点目、新設予定の小中併設校問題についてお聞きします。　予定地は、旧亜炭坑区あるいは亜炭層で、巨大な構造物による地盤陥没や変動のおそれが指摘されていますが、その地点をどう調査、検討されたのでしょうか。　２点目、ガスタンクの近くに学校を建設するということが、ガスタンクは安全だと市が証明しているようなものだと地元の皆さんが怒ってみえます。地元の芦廻間自治体と東邦ガスとの裁判で、和解条項ではガスタンクを撤去するという方向性が示されていますけれども、その点をどう考えてみえるでしょうか。　３点目、小中併設の規模の検討資料で、体育館、武道場、プール等を共用することで、約6,000平米敷地規模を縮小して４ヘクタールと設定するとしていますが、併設や共用問題の検討内容を明らかにしていただきたいと思います。小中での時間割の違いや体格の差などの問題は、どのような検討がされたのでしょうか。　次、保育園の問題について伺います。　厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が、今月の24日に新たな保育制度についての報告を決定しました。国と自治体が責任を負う公的保育制度が、直接契約制を柱に壊されようとしています。規制緩和で保育の市場化が進められようとしています。この見直しについて、市の見解を求めます。　きょうの議論でも、コストの面から民営化推進の方向での提案が幾つかありました。私は、保育園は公的な保育が基本とすべきだと考えています。保育士の意見でも、コストの側面からではなく子どもの視点から保育を考えてもらいたい、こういう意見も寄せられています。　民営化の先進的な東京都では、ある民営化を進めた保育園が会社が倒産したということで一気に保育園が幾つか破産をしました。民営化で困るのは、そういった保育園に預けている保護者の皆さんだと思います。そこが公的な保育の基本的な考え方だと私は思います。そういう立場から、国の見直しについて見解を求めます。　大きい２点目で、南部保育園のことについて質問します。　南部保育園では、３歳以上の子どもについて、６年ほど前から、保護者が車に乗ったまま保育士が車のドアを開けて子どもを預かる、こういう状態が続いています。これでは、子どもの家庭での様子や保育園の様子など、保護者と保育園が相互に情報交換をして保育に生かしていくという上で大きな障害になっています。保育園では常時保育相談を設けて、問題解決の努力をしているようですけれども、このような状態の早期解決が必要だと思いますが、いかがでしょうか。　２点目で、南部保育園は市内最大規模の保育園です。規模が大きい保育園ほど、災害時の対応が難しくなると思います。これらの問題での現在の対応状況と今後の方向性などを示していただきたいと思います。　それから、保育園の新設計画と長時間保育実施園の拡大について質問します。　これについては何度も質問がありましたが、日進市はこれからも人口増加が予想され、今議会でも保育園の定員増が提案されています。今後の保育園の新設計画についてどのように考えているのか、それから長時間保育実施園の拡充についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。人口増加で、単純にいえば現行８万人の人口から10万人にふえる。とりわけ子育て世帯がふえていく可能性が大きいかと思います。その点では保育園の増園計画は不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。　次に、障害者自立支援法の問題についてお聞きします。　障害者が地域や施設で普通に暮らすためには、福祉サービスは欠かせません。その福祉サービスは原則１割の利用料負担を導入した障害者自立支援法が施行されて、約３年が経過しました。障害者は重い負担に苦しみ、多くの施設が経営危機に直面しています。障害者の批判と運動で、２度にわたって利用者負担軽減などの改善がありましたが、しかし、障害が重い人ほど負担が重くなる応益負担は障害を自己責任にするものであり、日本共産党は、この制度を廃止して抜本的に見直すべきだと考えています。ことし、この支援法改定の時期となります。この３年間実施された障害者自立支援法についての市の見解を求めたいと思います。　２点目に、市としての今後の支援策についてどのように考えているか。　国連の障害者権利条約が昨年５月に発効しました。すべての障害者に対して、同年齢の市民と同等の権利を差別なく保障することをうたっています。この見地からも、今後の障害者や施設への支援策の拡大を求めますが、いかがでしょうか。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（高木弘美）　ただいまの比嘉知政議員の質問に対する答弁者、最初に、教育長。 ◎山田教育長　それでは、全国学力・学習状況調査への参加についてお答えをいたします。　平成19年度、20年度と２年間、調査に参加をしてまいりました。その結果から、市内の各小中学校はそれぞれの学習指導を振り返り、指導の改善、工夫に取り組んでまいりました。年度によって児童・生徒がかわることもあって、その成果はまだ十分にあらわれているとは言えないかもわかりません。しかし、２月の定例教育委員会では、この２年間のそれぞれの学校の改善の実績、そして、それを受けた児童・生徒あるいは保護者の意見等々を考え、３年目の平成21年度も引き続き参加することによって、３年間の調査結果からさらに子どもたちに今必要な指導が見えてくるのではないか、そのようなことも考えあわせ、教育委員会で議論をし、参加を決めたものであります。　２点目の、労働安全衛生法に関してですけれども、先回はまだ通達の直後でありましたので、先ほども言われたような答弁をいたしましたけれども、そもそも、この労働安全衛生法というのは、過労死の増加を受け、労働管理の強化と健康被害の防止を目的として施行されたことは周知のことと思います。教職員においても、健康被害の防止については大変重要なことと受けとめております。　日進市には、教職員数が50名を超える学校が２校あります。その２校には、それぞれ産業医を配置しております。教育委員会といたしましては、健康被害の防止のために、労働安全衛生法が定めております月当たり80時間及び100時間の残業時間といった枠にとらわれず、みずからの健康に不安がある場合には自己申告という形で所属長に申し出て、教育委員会を通して面接指導が行われますよという、そういう内容について各学校の教員に周知をしました。そして、どんなふうに、具体的にどこで面接指導が行われるのかということについての体制を、具体的に整備していく段階に入っております。ですから、ここでどこのお医者さんにとか、そういうことは申せませんけれども、そういう方向で今、整えております。　いずれにいたしましても、職員が健康でいるということが、それだけで学校教育の充実につながると考えております。心身ともに健康な教員が教育をしてこそ健全な教育ができる、これが教育委員会の考えるところでありますので、今後も労働安全衛生法の趣旨を十分に理解し、さらに教職員に呼びかけ、整備していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　次に、教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　それでは、３点目の新設小中学校の進捗状況についてお答えさせていただきます。　学校用地の候補地としました竹の山南部特定土地区画整理地内の２号緑地につきましては、小中学校を建設するために必要な一団のまとまった土地として、幾つかの候補地の中から、造成計画・配置計画、用途・法令、その他、費用の視点から最も適切と選定したものでございます。その他の比較項目には、通学路の利便性及び安全性についても十分考慮がされ、通学路の危険箇所について特に指摘はなく、問題がないと認識しております。なお、御指摘の東邦ガスの供給施設であるガスホルダー、いわゆるガスタンクの施設が近くに存在し、今後増設しないなどの地元自治会との和解が相整っていることも承知をしております。また、今後、竹の山南部特定土地区画整理組合から土地購入させていただく折には、造成等の依頼とあわせて、亜炭廃坑跡などが発見されれば充てんをするなど必要な措置を講じてもらうよう、契約附帯条項に記載してまいります。なお、現在、土地区画整理組合による廃坑跡などがあるか、調査中であるというふうに聞いております。　次に、併設した場合の検討でございます。建築費につきましては、文部科学省が示す平成20年度の建築単価を用い、校舎、体育館、プール、グランド、武道場、その他について小中それぞれで算定をしております。これを併設することになれば、当然建築コストも下がりますし、現在検討しているプールや体育館などを共有することにより、さらに建築コストを下げることが可能と考えております。現在は、基本構想検討委員会において、区画整理組合に造成を依頼する上で必要となる敷地の高さや学校の規模、それにあわせた施設配置等について検討を行っているところでございます。また、あわせて小中学校併設等の基本的な考え方について、学校の教員や建築の専門家等の意見を交えながら議論を重ねているところであり、今年度末にまとめてまいる予定でありますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　次に、生涯支援部長。 ◎吉橋生涯支援部長　それでは、保育園についてお答えいたします。　まず、１つ目の保育に関する規制緩和のお話でございますが、国の方の社会保障審議会少子化対策特別部会の方の話がございました。どんどん民営化の方に加速しているというふうに考えておりますが、私どもとしましても、本市の集中改革プランにおきまして、効率的、有効的な行政運営を掲げて保育園の指定管理者制度導入を予定しておりまして、多様な保育ニーズへの対応や効率的な運営という視点からも、保育園の民営化は今後も検討していく予定でございます。　続きまして、南部保育園のドライブスルー状態の解消でございますが、まず、南部保育園につきましては、現在、定員200名のところで園児数が184名でございます。多くの保護者が自家用車による園児の送迎を行っております。午前中は８時から９時、午後は３時半から４時の時間帯に、３歳以上の園児の送迎を対象として保育園の東側市道に保護者が車を一時的にとめ、そして園児を乗降させるドライブスルー方式をとっておるという状況でございます。現在、南部保育園の保護者送迎用の駐車場が、駐車台数が約８台ということでございまして、こういった多くない駐車場での事故を未然に防ぐためにこのような形をとっておるということでございます。ただ、今後は送迎がスムーズに行えるための必要な駐車場の整備を行うため、用地の確保について検討していく予定でございます。　続いて、南部保育園の災害時の対応でございますが、ここの保育園に限らず、公立の全保育園において、全園、月に１回避難訓練を行っておりまして、細かく災害を想定した訓練を行っています。特に、南部保育園は200名近い園児がいますことから、保育士の災害時の個々の役割を徹底して、実践同様の訓練を行っているところであります。また、災害時においては、各園ともメールにより保護者に情報を配信して、必要に応じて送迎の依頼をするということにもなります。こういったときは、保護者の送迎については保育士がドライブスルー状態に並んだ車まで園児を連れていきまして、一刻も早い園児の引き渡しが可能になるような体制をとっていきます。実際の暴風警報の発令時にもスムーズな園児の引き渡しができておりまして、現時点では問題がないというふうに考えております。　３点目の保育園の新設計画でございますが、現在のところ、公立保育園の新設計画はございません。ただ、区画整理事業も活発に行われておりまして、さらなる宅地供給が進むと予想されますことから、今後も保育に欠ける児童の増加があると見込んでおります。そこで、保育園の建てかえ時などに定員を増やす方向で建設を行い、児童の増加に対応していくという予定であります。　それから、保育園の長時間保育でございますが、現在、平日の長時間保育につきましては、午後７時までが２園、６時までが７園という状況であります。平成21年度から、平日夜間及び休日の保育を行う認可外保育所に対しては別途補助を行いまして、幅広く長時間保育の対策を講じていきたいと考えております。今後、保護者の就労の多様化により、さらなる長時間保育の必要性が生じてくると考えられまして、平成21年度前期には、市内の公立、私立保育園及び認可外保育所の保護者に対しまして、長時間保育を含む保育ニーズの調査を行って、今後の長時間保育の方向性を決めていきたいと考えております。　続きまして、３点目の障害者自立支援法についてでございます。　まず、障害者自立支援法の目的を少々読ませていただきたいと思います。目的が第１条に掲げられておりまして、その中で、「障害者基本法の基本的理念にのっとり」、ちょっと略しますが、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を行い」、ちょっと略しますが、「障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」と規定しているとおり、障害がある人がいろんな支援を受けながら地域で安心して暮らせることを目指しているものでございます。従来、障害の種別ごとに異なった法律に基づき提供され、障害ごと、あるいは地域ごとにサービスの整備状況に大きな格差があったものを解消するためサービスが一元化されたこと、裁量的経費であった在宅サービスを義務的経費に改めて国の財政責任も明確化されたことなど、障害者自立支援法により、障害のある人の福祉にとっては意義のある大きな改革がなされたものでないかと理解しております。現在、法で定められた見直し作業が行われておりますが、議員の御指摘にあった点についても、さらによりよい方向に進むものと考えておりまして、市としては、障害者自立支援法の目的達成のため、必要な施策をしっかりと推進していく所存であります。　次に、今後の支援策でございますが、障害者自立支援法の枠組みで重視されております相談支援体制と障害者自立支援協議会について、本市においても充実強化し、これらを軸に障害のある人が必要な支援を適切に受けることができ、障害の有無にかかわらず安心して暮らせる地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　比嘉議員。 ◆10番（比嘉知政）　それでは、学力テストの問題について再質問します。　文部科学省は、序列化や過度な競争につながらないように配慮を求めると言いながら、みずからは各都道府県別の結果公表を実施しています。このことをどのように教育長は考えられるでしょうか。私は、これが大阪府や鳥取県など、公表の有無で市町村予算に差をつけることや、秋田県での県内全市町村の平均正答率の公表、沖縄での住民を巻き込んだ学力向上運動提唱の要因となっていると思いますが、どう考えられますでしょうか。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　文科省は１つの目安としてやった結果の正答率の発表をしたのだと思います。下地議員の質問にも答えましたけれども、それは最小限ここまではというような結果の公表ではなかったのかなと思いますけれども、それを受けて、本当に予想以上に世間で点数の公表化がこれほど大きな騒ぎになっているということを考えますと、やられたことがどうだったのかというのはまた別の問題で、結果論になりますけれども、そんなふうには思います。ただ、それに踊らされないように、本市の教育委員会としては、それが本当の学力・学習状況調査の目的ではないんだと。点数だけ上げるためには計算の反復練習を何問だとか、あるいはそういう目先のといいますか、本当に知識偏重の教育をしてしまうというような短絡的な考えもあるかもわかりませんが、それが本来の目的ではないので、その目的を誤らないように教育委員会でも議論をして、そして今回の参加というのを決めたものですので、御理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　比嘉議員。 ◆10番（比嘉知政）　既に都道府県レベルの競争にとどまらずに、文部科学省が昨年秋に実施した調査、これは新聞報道、二、三日前にありましたけれども、2008年度に参加した1,839の市区町村教育委員会のうち、約４割が結果を自主的に公表するとしています。このような状況のもとでも参加をされるんでしょうか。先日の日進市の教育委員会では、大阪府知事のこの問題での対応について、教育的配慮に欠けるという、かなり厳しい批判的な意見があり、愛知県での結果公表の心配の声もありました。しかし、日進市だけ、あるいは愛知県だけ競争に巻き込まれなければいいとする考えは、それこそ教育的配慮に欠けるのではないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　確かに、２月の定例教育委員会の中ではそういうような議論もありました。しかし、２年間の日進市の各学校の取り組みを見ておりますと、非常に分析もし、改善もし、２年終わったことしには年度間の比較という新しいソフトも、新しい分析の方法も出ておりますので、さらにそれを有効に使って学校教育に生かしていきたいという、そういう意見が多く、結論に至ったのだと思います。　以上です。 ○議長（高木弘美）　比嘉議員。 ◆10番（比嘉知政）　私は沖縄の出身です。子どものときから常に本土の人たちに対する劣等感を持って育ってきました。それは、沖縄の子どもたちが本土と比べて学力が低いということを言われてきたからです。43年ぶりに復活したこの全国テスト、２年連続最下位とされた沖縄の子どもたちの気持ちを考えたことはあるでしょうか。たった２教科の結果によって、社会からレッテルを張られます。私は、いまだにこういうレッテルを張られたことを、いまだに持ち続けているといいますか、そういう状況をぬぐうことはできません。そういうふうなことを再び生みかねない事態が起こっているということについて、どのようにお考えでしょうか。私は、こういったことについては本当に再検討を求めたいと思いますけども、いかがですか。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　確かに、序列化をするとそういう結果になったということは事実であります。過去には、点数によって輪切りのような序列があった、そういう学力テストもあったことも事実です。しかし、何回も言っていますけれども、今回の学力・学習状況調査のテストは学力のほんの一部分です。それに、学力はその人の人格を決定するすべてではありません。もしそういうことで子どもたちが、自分の学力がいいとか悪いとか、よその県よりもよい、愛知県は高いだとか、そういうことで判断をしたり、あるいは人を見たりするという、そういう人間を育てていくのは、本来の学校教育の目的ではありません。だからこそ、余計にそうではないんだと、人はいろいろいいところを持っている、この学力テストの結果はそのほんの一部分だと、そういうことをこういうときだからこそ、私は学校教育の中で教えていきたい、そういう子どもたちを育てていきたいというふうに、各学校に指導していきたいと思います。そして、今議員のおっしゃったような悲しい過去、ずっとそういう思いでいらしたということですけれども、そういう思いを持った人がこれ以上出ないように、この機会をそういう教育の場として使っていきたい、そんなふうに思います。　以上です。 ○議長（高木弘美）　比嘉議員。 ◆10番（比嘉知政）　今の教育長の見解については、私も全く同感です。ただ、実際問題としての具体的な経過の進行が、今の教育長のお話しされたこととは違う方向で発展しているということを私は懸念しています。その点をよく考えていただきたいと思います。　次に、教職員の健康管理について再質問します。教職員の労働時間の管理についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　現在、教職員は県の勤務時間条例に基づいて勤務の管理をされております。勤務命令により時間外勤務をした場合には、週40時間の枠の中で勤務の割り振りを行っております。また、勤務の割り振りについては事前に教職員に知らせ、了解の上で行っております。　勤務時間の運用は適正に行われており、始業、終業も適正に把握されておると認識しております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　比嘉議員。 ◆10番（比嘉知政）　勤務時間の適正な把握がされておるという、今、答弁でしたけれども、ということは、例えば学校に来た時間、学校から帰った時間という集計表が一人一人の教員についてあるということですね。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　そういうわけではありません。勤務の始業から終業までの時間は決まっておりますので、個々の出勤の時刻、学校を出た時刻ということは把握しておりません。　以上です。 ○議長（高木弘美）　比嘉議員。 ◆10番（比嘉知政）　確認ですけれども、教員についてはみなし労働時間制が適用されている労働者と考えてみえるのかどうか確認したいのですが。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　非常に難しいところで、教育というのは際限のない仕事であります。やろうと思えばどれだけの時間を費やしてもやることもあるし、あるいは逆にここまでというふうに決めればそれまでだし、非常に普通の仕事とは違った、異なった、そういう職業だというふうに思っております。今おっしゃったように、みなし労働、それが、その中身が何であるかということが一番問題になってくると思いますので、そういう認識はしておりません。 ○議長（高木弘美）　比嘉議員。 ◆10番（比嘉知政）　今、みなし労働という認識はしていないということですけれども、ということは、教員というのは労働基準法上はどういう位置にあるとお考えですか。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　普通の労働者であるというふうに、事業所の労働者であるというふうには認識をしております。 ○議長（高木弘美）　比嘉議員。 ◆10番（比嘉知政）　今の教育長の答弁ですと、普通の、いわゆる普通の労働者という認識であれば、ちゃんと労働時間について事業所は掌握をして、管理をする責任があります。その点でいいますと、実際に業務の命令としてそういう残業指示はしていないけれども、実際には残っているという現実があるかと思います。そういう意味でいえば、そういうことに対する対応責任といいますか、管理責任というのが問われると思いますけれども、その点についてはいかがですか。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　今回出された労働安全衛生法についてもそのところが問題になってくると思いますけれども、先ほども言いましたように、勤務時間というのは適正に運用されています。しかし、実際には、残って学校にいるという場合も往々にしてあります。ですから、今考えておりますのは、自己申告制で把握をするという方向で検討しております。　以上です。 ○議長（高木弘美）　比嘉議員。 ◆10番（比嘉知政）　2001年４月６日に、厚生労働省の労働基準局長が都道府県労働局長あてに文書を出しています。労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準というものですけれども、ここでは、これは労働基準法が規定する管理の問題について言っていますけれども、みなし労働制が適用される労働者についてはそこからは除くと。除くとなっていますけれども、その後に、この本基準、これは文書上では平成13年４月６日基発第339号ですけれども、本基準の適用から除外する労働者についても健康確保を図る必要があることから、使用者においても適正な労働時間管理を行う責務があるというふうに強調しています。自主申告制でいいというレベルのことではなくて、きちんとした把握ということをこのことは義務づけていると私は思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（高木弘美）　教育長。 ◎山田教育長　御質問ですけれども、今のところは、自己申告制で管理をするという方向で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（高木弘美）　比嘉議員。 ◆10番（比嘉知政）　やはり基本的には、働く教職員の皆さんの健康管理をいかにするか、とりわけメンタルヘルスの問題が大きな課題になっているかと思います。そういう点でいえば、より一層適切な管理をしていただくようにお願い申し上げて、次に移ります。　新設校の問題についてですけれども、先ほどの答弁では、いろんな問題について検討中という答弁だったと思います。併設の問題についてですね。しかし、全員協議会で出されたこととか、つまり現実に実際、今取得していこうとしている土地自体が４ヘクタール、もともとその小中併設を前提にしていると。前提にする条件として、さっき言ったような体育館や武道場やプールを共用することによって基準をクリアするというのがその４ヘクタールの結果ですよね。したがって、そういうことであれば、そういう併設上のいろんな問題点について解決をしていないと、土地の取得というふうにならないんじゃないですか。どうですか。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　再質問に御答弁させていただきます。　現在、基本構想検討委員会において、先ほども答弁したとおり、併設においてのメリット等、それについては学校の教員等、それから建築面、いわゆる共用できる面、そういったものを議論を重ねているところでありまして、今年度中にまとめるということでございますので、まとめまして、平成21年度には用地取得に向けてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　比嘉議員。 ◆10番（比嘉知政）　今の答弁では納得できないんですけれども。例えば、体育館や武道場を併設することがだめだというふうにその検討委員会でなった場合には、４ヘクタールを超える敷地が必要になってきますよね。隣り合わせにつくって一定の併設施設ができたとしても、４ヘクタールを超えるようなことが条件的に発生した場合にはどうなるんですか。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　再質問に御答弁させていただきます。　併設というところで、私ども内部においてもプール、体育館等、併設は可能と考えておりますが、どこの部分まで、共用部分がどこまでやれるかという詳細について今検討中でございますので、４ヘクタールの中で十分、現時点においても共用は可能というふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　比嘉議員。 ◆10番（比嘉知政）　話の論理からいえば、私は逆だと思います。実際に検討して、検討した結果、こういう結論が出たということで４ヘクタールだったら安心だというのが本来の筋であって、今から検討する、これから結論を出すという際に土地の取得を先にやる、こういうことは論理的には逆だと思います。ぜひ早目の、そういう問題での検討をしていただいて、莫大なお金を使う事業ですから、そういう点でいえば計画のし直しということにならないように、ぜひともお願いしたいと思います。　あと、ガスタンクの問題ですけれども、ガス漏れ事故だとか爆破事故などは想定されていますでしょうか。その場合にはどう対応するつもりでしょうか。 ○議長（高木弘美）　教育振興部長。 ◎青山教育振興部長　ガスタンクの安全性についての御質問でございます。　先ほども答弁したとおり、昭和40年代後半に建設をしておるということで、自治会との協議をした経緯がございます。その際に、設置基準の減少やスプリンクラーの設置、さらにはガスの供給方式の研究などをされているというふうに理解しております。それをもとに和解が成立しておるというふうでございまして、自治会との協議の中で、一定量の安全性は認められているものと感じております。現時点におけるガスタンクの安全性というものについては、その設置者である東邦ガスに直接は確認しておりませんが、その時点での確認はされているというふうに理解しております。　以上でございます。 ○議長（高木弘美）　比嘉議員。 ◆10番（比嘉知政）　自治会と東邦ガスとの和解になる基本的な考え方としては、このガスタンクは危険なものだから、新しい供給方式を開発して、その採用に努力をして、将来はこのガスタンクをなくしていくということが和解条項の基本だと私は思います。そういう点でいえば、現実にはそこの地元の住民の皆さんは、常にガスに対する不安感を抱いて生活してみえるというのが実際です。最近のことで、もともとこのガスタンクは３基の予定から１基に減らした。住民の皆さんが、運動でそういうふうにやって、北へ遠ざけて、つまり住宅地から遠ざけて、しかも低くして半地下式とし、さらにスプリンクラーを設置させて、大型地震後にはＡＥ検査による点検実施を認めさせたと。さらに、ガスタンクなしの供給方式を研究し云々というのが言われています。住民の皆さんからは、これが既にもう二十数年。早目の撤去をやっていただいて、安全で気持ちのよいところにしたいというのが寄せられています。ぜひ、そういう点でいえば、そういう住民の皆さんの気持ちに対して学校を持ってきたということが、いわば逆なでするようなことがあったんだということだと思います。私は、このガスタンクの危険性の問題については、ちょっと人為的に起り得る問題だというふうに思いますので、学校建設に当たっても、その点はよく検討してもらいたいというふうに思います。　あと、保育園の問題について……　　　　　　　　　　〔「もう時間がないぞ」と呼ぶ者あり〕 ◆10番（比嘉知政）　では、最後に見解だけ述べて終わります。　障害者自立支援法の問題について、関連して見解だけ言います。　私は、障害者という考え方を根本的に変える必要があると考えています。国連の障害者権利条約の精神は、障害とは個人に存在するのではなくて、これらの人々が同世代の市民と同じ権利を行使することができない社会にこそあるということ…… ○議長（高木弘美）　比嘉議員に申し上げます。質問時間が過ぎましたので、速やかに終わってください。 ◆10番（比嘉知政）　（続）だと思います。その見地から、市の施策の見直しをお願いしたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（高木弘美）　これにて比嘉知政議員の質問を終わります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（高木弘美）　以上で本日予定された質問者は全部終わりました。よって、本日の日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。　明日３月４日は午前９時30分から本会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　散会...
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